建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/28 10:13

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
貸与資産	0百万円	3百万円
建物及び構築物	4百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2017/06/28 10:13

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	323百万円	33百万円
土地	625百万円	177百万円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

2017/06/28 10:13

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント(建設機械事業、産業機器事業、砕石事業)を基礎として、事業用資産については事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
また、本社土地建物等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
当連結会計年度において、一部事業用資産について売却の意思決定をしたことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に22百万円計上しております。上記減損損失の内訳は機械装置及び運搬具21百万円、工具、器具及び備品0百万円です。

2017/06/28 10:13

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/28 10:13