- 7417
- 2026/08/26
- 時価
- 252億円
- PER 予
- 10.29倍
- 2010年以降
- 3.66-30.07倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.83倍
- 2010年以降
- 0.21-1.05倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.4%
- ROE 予
- 8.08%
- ROA 予
- 5.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 9:06
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰越欠損金 78百万円 59百万円 退職給付に係る負債 107百万円 105百万円 貸倒引当金 57百万円 85百万円
当連結会計年度(2019年3月31日) - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社2社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 9:06 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1 採用している退職給付制度の概要2019/06/26 9:06
当社及び連結子会社2社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、その他の一部連結子会社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5) 退職給付に係る会計処理の方法2019/06/26 9:06
当社及び連結子会社2社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法