#1 役員の報酬等（連結）: なお、報酬水準については、外部調査機関の役員報酬調査データによる当社と同規模程度の企業の役員報酬水準を参考に、指名・報酬諮問委員会が妥当性を検証することとしております。
業績連動報酬が役員賞与のみであるため、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりませんが、役員賞与については、企業グループ収益力及び企業価値向上への貢献という観点から、役員賞与引当金繰入額控除後の連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、下記算定方法に則り支給することとしております。なお、監査等委員である取締役については、独立性の観点から役員賞与の支給は行っておりません。
・役員賞与の総額は、当該事業年度の当社グループの連結経常利益の3%若しくは親会社株主に帰属する当期純利益の5%のいずれか低い方の金額を上限とし、支給することとする。但し、連結経常利益が1,000百万円若しくは親会社株主に帰属する当期純利益が600百万円に達しない場合は支給しない。
2020/06/24 10:11
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 目標とする経営指標
当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率(ROA)を5%以上維持するとともに、株主資本当期純利益率(ROE)を10%以上にすることであります。これは、効率的な資産配分に基づく収益力の向上により、財務内容の充実を目指すものであります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
2020/06/24 10:11
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響により個人消費は弱含むとともに、米中貿易摩擦や、それに伴う中国経済の減速等により、不安定な状況で推移いたしました。さらには、新型コロナウイルスの世界的な流行により生産活動の停滞が見られる等、景気の減速傾向は一層強まる状況となりました。
このような状況の中、当社グループの連結業績におきましては、売上高は34,319百万円(前期比11.0%減)、営業利益は2,116百万円(前期比18.5%減)、経常利益は2,181百万円(前期比19.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,387百万円(前期比23.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2020/06/24 10:11