有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響により個人消費は弱含むとともに、米中貿易摩擦や、それに伴う中国経済の減速等により、不安定な状況で推移いたしました。さらには、新型コロナウイルスの世界的な流行により生産活動の停滞が見られる等、景気の減速傾向は一層強まる状況となりました。
このような状況の中、当社グループの連結業績におきましては、売上高は34,319百万円(前期比11.0%減)、営業利益は2,116百万円(前期比18.5%減)、経常利益は2,181百万円(前期比19.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,387百万円(前期比23.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業
建設機械事業におきましては、九州地区の災害復旧工事が一服し、全体の工事量が減少したことで、建設機械の需要が低迷するとともに、建設機械の稼働状況についても落ち着いた中で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、販売部門においては利益率の高い商品の販売や、好調が続く沖縄地区を中心に既存取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、レンタル部門においても公共工事需要の取り込みに注力してまいりました。しかしながら、全体の工事量が減少したことにより、売上高は12,914百万円(前期比1.3%減)、セグメント利益は1,527百万円(前期比10.4%減)となりました。
b. 産業機器事業
産業機器事業におきましては、米中貿易摩擦や国内における台風被害の影響、さらには新型コロナウイルスの流行により、中国市場をはじめとして世界的に景気が減速し、特にロボット、半導体業界においては一時回復基調にあったものの、減速傾向に転じる等不安定な状況の中で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、新商品の開拓と提案営業の強化に努めるとともに、継続して生産部品や消耗部品の拡販にも努めてまいりました。しかしながら、世界経済の先行き不透明感の影響等による設備投資抑制の動きが強まったことから、売上高は20,928百万円(前期比16.4%減)、セグメント利益は1,040百万円(前期比24.5%減)となりました。
c. 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域においては官需、民需ともに回復基調で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、公共工事の受注強化に努めるとともに、民間企業への営業強化による中小規模の工事の受注獲得に努めてまいりました。また、継続して製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉にも努めた結果、売上高は476百万円(前期比7.4%増)、セグメント利益は25百万円(前期比4.2%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ1,095百万円減少(3.3%減)し、32,386百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が1,535百万円増加したものの、商品及び製品が1,368百万円、受取手形及び売掛金が1,166百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ1,937百万円減少(12.1%減)し、14,116百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が1,437百万円、未払法人税等が239百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ842百万円増加(4.8%増)し、18,270百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が903百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.4%と前連結会計年度に比べ4.3ポイント上昇いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1,535百万円増加(34.8%増)し、5,942百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は3,806百万円(前連結会計年度は1,342百万円の増加)となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、たな卸資産の減少により資金が増加したことよるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は1,122百万円(前連結会計年度は965百万円の減少)となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が増加したことと、有形固定資産の売却による収入が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1,143百万円(前連結会計年度は1,282百万円の減少)となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、長期借入返済による支出が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記金額は、製造原価によっております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記金額には、他勘定受入高が含まれております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。
a. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる場合があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c. 固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損処理を行うこととしております。
将来の事業計画や市場環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損処理を行う可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
売上高は、前連結会計年度に比べて4,235百万円減少(11.0%減)し、34,319百万円となりました。これは主に、米中貿易摩擦や中国経済の減速等により、世界経済の先行き不透明感の影響等による設備投資抑制の動きが強まったことによるものであります。
営業利益は、前連結会計年度に比べ481百万円減少(18.5%)し、2,116百万円となりました。これは主に、売上高が減少したことに伴い、売上総利益が563百万円減少したことによるものであります。
経常利益は、前連結会計年度に比べ530百万円減少(19.5%)し、2,181百万円となりました。
特別損益は、当連結会計年度において特別利益として36百万円、特別損失として7百万円計上しておりますが、その主な内容は投資有価証券売却益36百万円、投資有価証券評価損5百万円であります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べて418百万円減少(23.2%減)し、1,387百万円となりました。
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」、及び「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備資金は自己資金及び借入金等により充当しております。当連結会計年度の有利子負債残高はリース債務も含めて1,575百万円で、前連結会計年度に比べて451百万円減少しており、財務体質強化が進んでおります。自己資金の充実により、資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は5,942百万円と十分な流動性を確保しております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、総資産経常利益率(ROA)の5%以上維持と株主資本当期純利益率(ROE)10%以上を目標に掲げております。当連結会計年度におきましては、ROAは6.6%と目標を達成したものの、ROEは7.8%となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響により個人消費は弱含むとともに、米中貿易摩擦や、それに伴う中国経済の減速等により、不安定な状況で推移いたしました。さらには、新型コロナウイルスの世界的な流行により生産活動の停滞が見られる等、景気の減速傾向は一層強まる状況となりました。
このような状況の中、当社グループの連結業績におきましては、売上高は34,319百万円(前期比11.0%減)、営業利益は2,116百万円(前期比18.5%減)、経常利益は2,181百万円(前期比19.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,387百万円(前期比23.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業
建設機械事業におきましては、九州地区の災害復旧工事が一服し、全体の工事量が減少したことで、建設機械の需要が低迷するとともに、建設機械の稼働状況についても落ち着いた中で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、販売部門においては利益率の高い商品の販売や、好調が続く沖縄地区を中心に既存取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、レンタル部門においても公共工事需要の取り込みに注力してまいりました。しかしながら、全体の工事量が減少したことにより、売上高は12,914百万円(前期比1.3%減)、セグメント利益は1,527百万円(前期比10.4%減)となりました。
b. 産業機器事業
産業機器事業におきましては、米中貿易摩擦や国内における台風被害の影響、さらには新型コロナウイルスの流行により、中国市場をはじめとして世界的に景気が減速し、特にロボット、半導体業界においては一時回復基調にあったものの、減速傾向に転じる等不安定な状況の中で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、新商品の開拓と提案営業の強化に努めるとともに、継続して生産部品や消耗部品の拡販にも努めてまいりました。しかしながら、世界経済の先行き不透明感の影響等による設備投資抑制の動きが強まったことから、売上高は20,928百万円(前期比16.4%減)、セグメント利益は1,040百万円(前期比24.5%減)となりました。
c. 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域においては官需、民需ともに回復基調で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、公共工事の受注強化に努めるとともに、民間企業への営業強化による中小規模の工事の受注獲得に努めてまいりました。また、継続して製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉にも努めた結果、売上高は476百万円(前期比7.4%増)、セグメント利益は25百万円(前期比4.2%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ1,095百万円減少(3.3%減)し、32,386百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が1,535百万円増加したものの、商品及び製品が1,368百万円、受取手形及び売掛金が1,166百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ1,937百万円減少(12.1%減)し、14,116百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が1,437百万円、未払法人税等が239百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ842百万円増加(4.8%増)し、18,270百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が903百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.4%と前連結会計年度に比べ4.3ポイント上昇いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1,535百万円増加(34.8%増)し、5,942百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は3,806百万円(前連結会計年度は1,342百万円の増加)となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、たな卸資産の減少により資金が増加したことよるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は1,122百万円(前連結会計年度は965百万円の減少)となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が増加したことと、有形固定資産の売却による収入が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1,143百万円(前連結会計年度は1,282百万円の減少)となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、長期借入返済による支出が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 産業機器事業 | 802 | 4.9 |
| 砕石事業 | 254 | 10.7 |
| 合計 | 1,056 | 6.3 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記金額は、製造原価によっております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前期比(%) |
| 建設機械事業 | 6,959 | 1.8 |
| 産業機器事業 | 16,139 | △32.1 |
| 合計 | 23,099 | △24.5 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記金額には、他勘定受入高が含まれております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 建設機械事業 | 12,914 | △1.3 |
| 産業機器事業 | 20,928 | △16.4 |
| 砕石事業 | 476 | 7.4 |
| 合計 | 34,319 | △11.0 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。
a. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる場合があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c. 固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損処理を行うこととしております。
将来の事業計画や市場環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損処理を行う可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
売上高は、前連結会計年度に比べて4,235百万円減少(11.0%減)し、34,319百万円となりました。これは主に、米中貿易摩擦や中国経済の減速等により、世界経済の先行き不透明感の影響等による設備投資抑制の動きが強まったことによるものであります。
営業利益は、前連結会計年度に比べ481百万円減少(18.5%)し、2,116百万円となりました。これは主に、売上高が減少したことに伴い、売上総利益が563百万円減少したことによるものであります。
経常利益は、前連結会計年度に比べ530百万円減少(19.5%)し、2,181百万円となりました。
特別損益は、当連結会計年度において特別利益として36百万円、特別損失として7百万円計上しておりますが、その主な内容は投資有価証券売却益36百万円、投資有価証券評価損5百万円であります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べて418百万円減少(23.2%減)し、1,387百万円となりました。
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」、及び「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備資金は自己資金及び借入金等により充当しております。当連結会計年度の有利子負債残高はリース債務も含めて1,575百万円で、前連結会計年度に比べて451百万円減少しており、財務体質強化が進んでおります。自己資金の充実により、資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は5,942百万円と十分な流動性を確保しております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、総資産経常利益率(ROA)の5%以上維持と株主資本当期純利益率(ROE)10%以上を目標に掲げております。当連結会計年度におきましては、ROAは6.6%と目標を達成したものの、ROEは7.8%となりました。