四半期報告書-第66期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善によりゆるやかな回復基調が見られるものの、米中貿易摩擦の激化等による世界経済の不確実性が高まる等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
a.財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ3,101百万円減少(9.3%減)し、30,381百万円となりました。増減の主な内容は、受取手形及び売掛金が1,884百万円、商品及び製品が424百万円、電子記録債権が379百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ3,311百万円減少(20.6%減)し、12,742百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が2,842百万円、未払法人税等が247百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ210百万円増加(1.2%増)し、17,639百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が190百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.1%と前連結会計年度に比べ6.0ポイント上昇いたしました。
b.経営成績
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は16,230百万円(前年同期比14.9%減)、営業利益は902百万円(前年同期比32.9%減)、経常利益は933百万円(前年同期比33.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は579百万円(前年同期比38.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の動きが見られたものの、災害復旧工事需要が一巡したことで、市場に落ち着きが見られる中、販売部門においては好調が続く沖縄地区を中心に既存取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、社会インフラの補修に関連する商品の販売強化にも取り組んでまいりました。また、レンタル部門においても災害復旧工事に重点がおかれ、発注が遅れていた通常の公共工事需要の取り込みに注力したことにより、売上高は6,738百万円(前年同期比3.5%増)となりましたが、セグメント利益は714百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、スマートフォン需要の落ち込みによりロボット業界や電子部品・半導体業界における在庫調整や設備投資抑制の動きが継続する中、新商品の開拓と提案営業の強化に努めるとともに、新たな生産部品や消耗部品の販売強化にも努めてまいりました。しかしながら、一部取引先の在庫調整や設備投資抑制の動きが継続したことに加え、設備機械の納入時期が一部下期へ後ろ倒しになったことにより、売上高は9,250百万円(前年同期比25.2%減)、セグメント利益は375百万円(前年同期比50.8%減)となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、災害復旧工事関連以外の公共工事需要が回復し、発注が遅れていた護岸工事や治水工事等への取り組みが本格化する中、中小規模の民間工事並びに公共工事への営業強化による受注獲得に努めるとともに、製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉にも努めてまいりました。この結果、売上高は242百万円(前年同期比23.1%増)、セグメント利益は21百万円(前年同期比781.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ111百万円減少(2.5%減)し、4,295百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は1,143百万円(前年同期は384百万円の減少)となりました。これは主に前第2四半期連結累計期間に比べ、仕入債務の減少により資金が減少したものの、売上債権の減少及びたな卸資産の減少により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は493百万円(前年同期は217百万円の減少)となりました。これは主に前第2四半期連結累計期間に比べ、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は759百万円(前年同期は808百万円の減少)となりました。これは主に前第2四半期連結累計期間に比べ、長期借入の返済による支出が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。