半期報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続きインバウンド需要が高水準を維持するほか、一部の市場において投資マインドの回復が見られる等、緩やかな回復基調が継続しました。その一方で、世界的な資源・原材料価格の高騰や円安傾向の継続、更には世界経済の減速や世界各地で続く紛争に伴う地政学的リスクの高まり等、景気の下振れも引き続き懸念されることから、先行きは依然として不透明な状況にあります。
a.財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ4,338百万円減少(10.1%減)し、38,547百万円となりました。増減の主な内容は、受取手形及び売掛金が2,051百万円、現金及び預金が983百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ4,516百万円減少(24.8%減)し、13,676百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が2,080百万円、電子記録債務が1,711百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ178百万円増加(0.7%増)し、24,870百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が438百万円減少したものの、利益剰余金が447百万円、為替換算調整勘定が159百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.5%と前連結会計年度に比べ6.9ポイント上昇いたしました。
b.経営成績
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は17,657百万円 (前年同期比2.4%減)、営業利益は1,343百万円(前年同期比11.9%増)、経常利益は1,497百万円(前年同期比9.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は984百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、資源価格の高騰による商品価格の値上げや部品不足による長納期化が一部で継続する等、厳しい状況で推移する中、販売部門においては、値上げ前の機械を先行手配し、取引先へ価格訴求による需要喚起を行うとともに、レンタル部門においては好調な民間企業の需要獲得に注力いたしました。しかしながら、値上げに伴う買い控え等により、売上高は6,555百万円(前年同期比0.2%減)となりました。その一方で、セグメント利益につきましてはレンタル機械の稼働率向上により886百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、半導体市場においては、AI向け需要の拡大を背景に、一部の企業において積極的に設備投資が行われる一方で、中国における半導体国産化の加速や、米中関係の悪化による影響を受け、市場全体の回復には至っておらず、その他の市場においても調整局面が続く等、不安定な状況で推移する中、高度化や省人化に向けた商品の提案強化や生産部品・消耗部品の拡販に努めてまいりました。しかしながら、一部の市場において、設備投資抑制や減産傾向の動きが継続したことから、売上高は10,786百万円(前年同期比4.7%減)となりました。その一方で、セグメント利益につきましては製造子会社の業績が好調に推移したことにより801百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域においては、大口の公共工事需要が継続した一方で、物価や資源価格の高騰による影響が続く等、厳しい状況で推移する中、営業活動の強化による地域周辺工事の取り込みに注力するとともに、廃材の受入や販売単価の交渉、更には輸送費、燃料費等のコスト削減にも努めてまいりました。この結果、売上高は315百万円(前年同期比56.8%増)、セグメント利益は15百万円(前年同期はセグメント利益0百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ983百万円減少(13.8%減)し、6,139百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動による資金の増加は406百万円(前年同期は384百万円の減少)となりました。これは主に、仕入債務の減少があったものの、これを上回る売上債権の減少、税金等調整前中間純利益の増加及び減価償却費の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動による資金の減少は759百万円(前年同期は1,092百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動による資金の減少は675百万円(前年同期は830百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。