四半期報告書-第68期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部の業界においては設備投資が活発化し、好調に推移した一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化したことから、世界的なサプライチェーンの停滞、企業収益の低下、雇用環境の悪化に伴う収入不安の高まりによる慎重な購買行動が見られる等、不安定な状況が続きました。
a.財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ325百万円増加(0.9%増)し、34,992百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が388百万円減少したものの、電子記録債権が600百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ201百万円減少(1.3%減)し、14,899百万円となりました。増減の主な内容は、電子記録債務が1,186百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1,093百万円、割賦利益繰延が170百万円、短期借入金が167百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ527百万円増加(2.7%増)し、20,093百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が579百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.4%と前連結会計年度に比べ1.0ポイント上昇いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、期首利益剰余金が61百万円増加しております。
b.経営成績
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は16,651百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は1,156百万円(前年同期比61.9%増)、経常利益は1,312百万円(前年同期比66.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は868百万円(前年同期比68.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、熊本地区を中心に発生した令和2年7月豪雨の復旧工事が本格化したものの、工事現場におけるオペレーター人材の不足や部品不足による建設機械の長納期化の影響が顕著になる中、販売部門においては、長納期化への対策として、先行手配により建設機械の在庫を確保し、ニーズに応えられる体制を整備したほか、利益率の高い商品の販売強化にも努めてまいりました。また、レンタル部門においては、災害復旧工事に対応するためレンタル機械の設備投資を実施するとともに、民需、官需の取り込みにも注力してまいりました。この結果、売上高は6,364百万円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益は701百万円(前年同期比50.7%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は22百万円減少し、セグメント利益は17百万円増加しております。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、海外におけるロックダウン等の影響からサプライチェーンが停滞した一方で、半導体、自動車、ロボット関連等の業界においては投資マインドが回復し、好調に推移する中、緊急事態宣言下において対面での営業活動には制限があったものの、好調なロボット関連や半導体関連の市場を中心に提案営業を強化するとともに、新商品の拡販にも注力してまいりました。この結果、売上高は10,074百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は721百万円(前年同期比68.3%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,935百万円減少、セグメント利益は0百万円減少しております。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、災害復旧工事に予算が優先されるとともに、新型コロナウイルスの影響による経済環境の悪化から、官民ともに小規模な工事が中心となる等厳しい状況で推移する中、規模にかかわらず案件を着実に取り込むとともに、公共工事においては護岸工事等の受注獲得に努めてまいりました。しかしながら、全体の取引量が減少したことに加え、生産設備機械の稼働トラブルにより生産効率が下がったことから、売上高は211百万円(前年同期比17.9%減)、セグメント損失は8百万円(前年同期はセグメント利益47百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント損失への影響はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ388百万円減少(4.8%減)し、7,772百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は772百万円(前年同期は2,309百万円の増加)となりました。これは主に前第2四半期連結累計期間に比べ、売上債権の増加により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は573百万円(前年同期は804百万円の減少)となりました。これは主に前第2四半期連結累計期間に比べ、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は600百万円(前年同期は133百万円の減少)となりました。これは主に前第2四半期連結累計期間に比べ、短期借入金の減少により資金が減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部の業界においては設備投資が活発化し、好調に推移した一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化したことから、世界的なサプライチェーンの停滞、企業収益の低下、雇用環境の悪化に伴う収入不安の高まりによる慎重な購買行動が見られる等、不安定な状況が続きました。
a.財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ325百万円増加(0.9%増)し、34,992百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が388百万円減少したものの、電子記録債権が600百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ201百万円減少(1.3%減)し、14,899百万円となりました。増減の主な内容は、電子記録債務が1,186百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1,093百万円、割賦利益繰延が170百万円、短期借入金が167百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ527百万円増加(2.7%増)し、20,093百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が579百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.4%と前連結会計年度に比べ1.0ポイント上昇いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、期首利益剰余金が61百万円増加しております。
b.経営成績
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は16,651百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は1,156百万円(前年同期比61.9%増)、経常利益は1,312百万円(前年同期比66.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は868百万円(前年同期比68.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、熊本地区を中心に発生した令和2年7月豪雨の復旧工事が本格化したものの、工事現場におけるオペレーター人材の不足や部品不足による建設機械の長納期化の影響が顕著になる中、販売部門においては、長納期化への対策として、先行手配により建設機械の在庫を確保し、ニーズに応えられる体制を整備したほか、利益率の高い商品の販売強化にも努めてまいりました。また、レンタル部門においては、災害復旧工事に対応するためレンタル機械の設備投資を実施するとともに、民需、官需の取り込みにも注力してまいりました。この結果、売上高は6,364百万円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益は701百万円(前年同期比50.7%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は22百万円減少し、セグメント利益は17百万円増加しております。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、海外におけるロックダウン等の影響からサプライチェーンが停滞した一方で、半導体、自動車、ロボット関連等の業界においては投資マインドが回復し、好調に推移する中、緊急事態宣言下において対面での営業活動には制限があったものの、好調なロボット関連や半導体関連の市場を中心に提案営業を強化するとともに、新商品の拡販にも注力してまいりました。この結果、売上高は10,074百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は721百万円(前年同期比68.3%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,935百万円減少、セグメント利益は0百万円減少しております。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、災害復旧工事に予算が優先されるとともに、新型コロナウイルスの影響による経済環境の悪化から、官民ともに小規模な工事が中心となる等厳しい状況で推移する中、規模にかかわらず案件を着実に取り込むとともに、公共工事においては護岸工事等の受注獲得に努めてまいりました。しかしながら、全体の取引量が減少したことに加え、生産設備機械の稼働トラブルにより生産効率が下がったことから、売上高は211百万円(前年同期比17.9%減)、セグメント損失は8百万円(前年同期はセグメント利益47百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント損失への影響はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ388百万円減少(4.8%減)し、7,772百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は772百万円(前年同期は2,309百万円の増加)となりました。これは主に前第2四半期連結累計期間に比べ、売上債権の増加により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は573百万円(前年同期は804百万円の減少)となりました。これは主に前第2四半期連結累計期間に比べ、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は600百万円(前年同期は133百万円の減少)となりました。これは主に前第2四半期連結累計期間に比べ、短期借入金の減少により資金が減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。