四半期報告書-第70期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による混乱から落ち着きを取り戻し、規制緩和や社会環境の整備が進む等、経済活動の正常化が本格化いたしました。一方で、世界的な資源・原材料価格の高騰や円安傾向が継続する等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
a.財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ2,400百万円減少(5.8%減)し、38,664百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が1,844百万円、受取手形及び売掛金が802百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ2,638百万円減少(14.4%減)し、15,702百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が1,611百万円、未払法人税等が491百万円、短期借入金が435百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ238百万円増加(1.0%増)し、22,961百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が217百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.4%と前連結会計年度に比べ4.1ポイント上昇いたしました。
b.経営成績
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は9,618百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は742百万円(前年同期比3.0%減)、経常利益は831百万円(前年同期比6.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は533百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、熊本地区を中心とした災害復旧工事需要が一服したほか、部品不足に伴う長納期化が継続する等、厳しい状況で推移する中、販売部門においては粗利率の高い商品の拡販に努めるとともに、即納可能な在庫や中古機械・車輌を中心に提案営業を強化してまいりました。また、レンタル部門においては民間需要の開拓や取引先のニーズに柔軟に対応するため、社内体制の整備に努めてまいりました。しかしながら、レンタル部門において災害復旧工事需要減少の影響が大きかったことから、売上高は3,472百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は450百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、一部の市場においては半導体不足が改善しつつあるものの、スマートフォンの需要低迷による影響や生産調整の動きが継続する業界もある等、不安定な状況が続く中、好調な業界の設備投資需要や次世代半導体の開発に向けたニーズの取り込みに注力してまいりました。また、継続してAIやIoT関連の商品や、生産部品・消耗部品の拡販にも努めた結果、売上高は6,025百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は434百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域においては、依然として公共工事需要に回復の兆しはなく、民間工事需要も低調に推移する中、販路拡大に向けて販売会社と連携し、営業を強化するとともに、中小規模の公共・民間工事の受注獲得にも努めてまいりました。しかしながら、全体の取引量が減少したことにより、売上高は120百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益は8百万円(前年同期比41.8%減)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。