四半期報告書-第68期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全国的に解除される等、経済活動の再開に向けた動きが活発になる一方で、変異株による感染の再拡大が懸念されるとともに、世界的な半導体不足の深刻化、サプライチェーンの停滞長期化、中国経済減速の影響も見られる等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
a.財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ1,609百万円増加(4.6%増)し、36,276百万円となりました。増減の主な内容は、電子記録債権が673百万円、商品及び製品が605百万円、貸与資産が509百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ634百万円増加(4.2%増)し、15,735百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が1,806百万円減少したものの、電子記録債務が2,567百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ975百万円増加(5.0%増)し、20,541百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が1,033百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.6%と前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、期首利益剰余金が61百万円増加しております。
b.経営成績
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は25,771百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は1,934百万円(前年同期比46.0%増)、経常利益は2,147百万円(前年同期比45.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,418百万円(前年同期比47.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、熊本地区を中心に発生した令和2年7月豪雨の復旧工事が継続して行われる一方で、部品不足による建設機械の長納期化が深刻化する中、販売部門においては新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きを受け、積極的に取引先へ訪問し、ニーズに的確に対応しながら、利益率の高い商品の販売や既存取引先の需要の掘り起こしに努めてまいりました。また、レンタル部門においては、災害復旧需要の取り込みに注力するため、メンテナンス作業の効率化をはかるとともに稼働率の向上にも努めてまいりました。この結果、売上高は9,968百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は1,225百万円(前年同期比32.2%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は50百万円減少し、セグメント利益は30百万円増加しております。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、新型コロナウイルスの感染状況に落ち着きが見られたことで経済活動再開の動きが進んだものの、半導体や部品不足に伴う生産活動の調整や中国経済減速の影響も懸念される等、不安定な状況で推移する中、好調を維持しているロボット市場や半導体市場を中心に提案営業を強化するとともに、生産部品や消耗部品の拡販にも努めてまいりました。この結果、売上高は15,487百万円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は1,105百万円(前年同期比60.6%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,552百万円減少、セグメント利益は0百万円減少しております。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、災害復旧工事に予算が優先されるとともに、一部の取引先においては新型コロナウイルスの影響による経営環境の悪化から新たな工事の着工には引き続き慎重な姿勢を示す等、厳しい状況で推移する中、自動車製造工場や大型商業施設等の造成工事案件を着実に取り込むとともに、継続して護岸工事・道路工事等の公共工事の受注獲得に努めてまいりました。しかしながら、全体の取引量が減少したことに加え、生産設備機械の稼働トラブルにより生産効率が下がったことから、売上高は315百万円(前年同期比9.3%減)、セグメント損失は16百万円(前年同期はセグメント利益47百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント損失への影響はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。