四半期報告書-第67期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として、新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状況にあるものの、一時的に、緊急事態宣言解除後の経済活動再開や政府の経済対策による押上げ効果も見られました。しかしながら、再び新型コロナウイルスが流行しつつあることから、景気回復のペースは鈍化した状況が続くとともに、米中貿易摩擦による世界経済への影響も継続する等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
a.財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ32百万円増加(0.1%増)し、32,419百万円となりました。増減の主な内容は、受取手形及び売掛金が1,507百万円減少したものの、現金及び預金が1,448百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ945百万円減少(6.7%減)し、13,170百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が992百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ978百万円増加(5.4%増)し、19,249百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が544百万円、その他有価証券評価差額金が441百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.4%と前連結会計年度に比べ3.0ポイント上昇いたしました。
b.経営成績
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は23,221百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は1,325百万円(前年同期比15.7%減)、経常利益は1,472百万円(前年同期比10.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は964百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、新型コロナウイルスの流行により厳しい状況が続く一方、熊本地区を中心に発生した令和2年7月豪雨の復旧工事が本格化する中、販売部門においては自粛していた取引先訪問を、感染対策を講じた上で本格的に再開し、取引先のニーズに的確に対応しながら、利益率の高い商品の販売や既存取引先の需要の掘り起こしに努めてまいりました。また、レンタル部門においては、災害復旧需要の取り込みに注力するため、ニーズのある拠点への人材派遣やレンタル機械の稼働率向上に努めてまいりました。この結果、レンタル部門については売上が増加したものの、販売部門における取引先の投資マインドの低下が続いたことにより、売上高は9,172百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益は927百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、引き続き新型コロナウイルスの流行や米中貿易摩擦の影響により厳しい状況にはあるものの、中国におけるスマートフォン向け設備に対する積極的な投資やEV車への移行加速の波を受けて、一部の市場においては回復基調で推移する中、ロボット市場や半導体市場を中心に提案営業を強化するとともに、生産部品や消耗部品の拡販に努めてまいりました。しかしながら、需要の本格回復には至らず、機械設備に関する案件数が減少したことにより、売上高は13,700百万円(前年同期比8.2%減)、セグメント利益は688百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、新型コロナウイルスの流行による工事着工の遅れや凍結等の動きが継続し、一部の取引先においては業績や経営環境への影響も顕在化する中、鉄道やプラント向けの案件を着実に取り込むとともに、引き続き護岸工事・道路工事等の公共工事の受注獲得に努めてまいりました。この結果、売上高は348百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は47百万円(前年同期比126.4%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。