四半期報告書-第69期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、部分的ではあるものの供給制約の緩和や経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向にある一方で、新型コロナウイルスの感染が再び拡大傾向に転じるとともに、ウクライナ侵攻の長期化や資源価格の上昇、急激な円安進行に伴う物価上昇等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
a.財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ822百万円増加(2.2%増)し、38,132百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が3,259百万円減少したものの、電子記録債権が892百万円、貸与資産が676百万円、その他の流動資産が666百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ316百万円減少(1.9%減)し、16,112百万円となりました。増減の主な内容は、短期借入金が572百万円増加したものの、電子記録債務が452百万円、未払法人税等が391百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ1,138百万円増加(5.5%増)し、22,019百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が945百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.7%と前連結会計年度に比べ1.7ポイント上昇いたしました。
b.経営成績
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は28,168百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は2,063百万円(前年同期比6.6%増)、経常利益は2,270百万円(前年同期比5.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,467百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、部品不足による建設機械、産業用車輌の長納期化の影響が継続するほか、資源価格の高騰による値上げの動きが活発化する等、不安定な状況で推移する中、販売部門においては即納対応や販売価格の維持に向けて先行手配していた建設機械の提案を強化するとともに、利益率の高い商品の販売強化にも努めてまいりました。また、レンタル部門においては、災害復旧需要や民需、官需の取り込みに注力するため、ニーズのある拠点への設備移動を柔軟に実施するとともに、商品群の充実にも努めてまいりました。この結果、売上高は10,235百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は1,387百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、資源価格の上昇や急激な円安進行により生産調整や需要減少の動きが見られるほか、新型コロナウイルスの影響により中国では工場操業停止が相次ぐ等、不安定な状況で推移する中、堅調な車載用デバイスに関わる案件や省力化投資に向けた案件獲得に努めるとともに、継続して生産部品、消耗部品の拡販にも注力してまいりました。この結果、売上高は17,636百万円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益は1,110百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域では、予定されていた工事着工に遅れが見えたほか、一部の取引先においては新型コロナウイルスの影響が継続する等、厳しい状況で推移する中、護岸工事等の公共工事の受注獲得に努めるとともに、ニーズのある産業廃棄物処分や再生材の販売に注力してまいりました。しかしながら、全体の取引量が減少したことにより、売上高は297百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント損失は13百万円(前年同期はセグメント損失16百万円)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。