四半期報告書-第65期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響が懸念されたものの、世界経済は回復傾向が続くとともに、雇用や所得環境においても改善の動きが続きました。また、企業の生産活動においても活発な増産投資が継続するなど、わが国経済は緩やかな回復基調が続きました。
a.財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ1,586百万円減少(4.7%減)し、31,839百万円となりました。増減の主な内容は、電子記録債権が593百万円増加したものの、現金及び預金が1,254百万円、受取手形及び売掛金が310百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ1,568百万円減少(9.2%減)し、15,408百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が1,008百万円、未払法人税等が421百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ18百万円減少(0.1%減)し、16,431百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が151百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が138百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.6%と前連結会計年度に比べ2.4ポイント上昇いたしました。
b.経営成績
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は9,165百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は715百万円(前年同期比20.2%増)、経常利益は748百万円(前年同期比14.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は494百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、九州北部豪雨、九州地区への台風上陸など度重なる災害の発生に伴う復旧工事が継続して実施される中、販売部門においては、好調が続く地域への販売強化に努めるとともに、社会インフラの補修に関連する商品の販売強化にも努めてまいりました。また、レンタル部門においては、災害等により需要が高まっている地域への営業強化を実施し、レンタル機械の稼働率向上に努めてまいりました。この結果、売上高は3,503百万円(前年同期比13.5%増)、セグメント利益は436百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、世界経済の回復に伴う企業の好調な生産活動を受けて、ロボット関連業界や半導体関連業界を中心に良好な環境の中で推移する中、生産部品・消耗部品の販売強化に努めるとともに、検査工程等で使用される設備機械の販売強化にも努めてまいりました。しかしながら、生産部品の需給が逼迫したことから、設備機械の販売において納期への影響を受けたこと等により、売上高は5,555百万円(前年同期比0.8%減)となりました。その一方で、生産部品・消耗部品の販売が好調に推移し、利益率が向上したことにより、セグメント利益は371百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開している地域においては、公共工事は被災地に対する災害復旧工事が優先され厳しい状況が続く中、製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉に努めるとともに、民間企業への営業強化による中小規模の工事の受注獲得に努めてまいりました。しかしながら、事業拠点近隣の公共工事並びに安定した需要が見込まれる生コン向けの販売が減少したことにより、売上高は106百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント利益は11百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響が懸念されたものの、世界経済は回復傾向が続くとともに、雇用や所得環境においても改善の動きが続きました。また、企業の生産活動においても活発な増産投資が継続するなど、わが国経済は緩やかな回復基調が続きました。
a.財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ1,586百万円減少(4.7%減)し、31,839百万円となりました。増減の主な内容は、電子記録債権が593百万円増加したものの、現金及び預金が1,254百万円、受取手形及び売掛金が310百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ1,568百万円減少(9.2%減)し、15,408百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が1,008百万円、未払法人税等が421百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ18百万円減少(0.1%減)し、16,431百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が151百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が138百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.6%と前連結会計年度に比べ2.4ポイント上昇いたしました。
b.経営成績
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は9,165百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は715百万円(前年同期比20.2%増)、経常利益は748百万円(前年同期比14.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は494百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、九州北部豪雨、九州地区への台風上陸など度重なる災害の発生に伴う復旧工事が継続して実施される中、販売部門においては、好調が続く地域への販売強化に努めるとともに、社会インフラの補修に関連する商品の販売強化にも努めてまいりました。また、レンタル部門においては、災害等により需要が高まっている地域への営業強化を実施し、レンタル機械の稼働率向上に努めてまいりました。この結果、売上高は3,503百万円(前年同期比13.5%増)、セグメント利益は436百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、世界経済の回復に伴う企業の好調な生産活動を受けて、ロボット関連業界や半導体関連業界を中心に良好な環境の中で推移する中、生産部品・消耗部品の販売強化に努めるとともに、検査工程等で使用される設備機械の販売強化にも努めてまいりました。しかしながら、生産部品の需給が逼迫したことから、設備機械の販売において納期への影響を受けたこと等により、売上高は5,555百万円(前年同期比0.8%減)となりました。その一方で、生産部品・消耗部品の販売が好調に推移し、利益率が向上したことにより、セグメント利益は371百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開している地域においては、公共工事は被災地に対する災害復旧工事が優先され厳しい状況が続く中、製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉に努めるとともに、民間企業への営業強化による中小規模の工事の受注獲得に努めてまいりました。しかしながら、事業拠点近隣の公共工事並びに安定した需要が見込まれる生コン向けの販売が減少したことにより、売上高は106百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント利益は11百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。