四半期報告書-第66期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益と雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続くとともに、中国経済及び米中貿易摩擦においても落ち着きが見えはじめてきました。しかしながら、EU離脱問題や消費税増税後の影響等、依然として先行き不透明感を残す状況が継続しております。
a.財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ2,042百万円減少(6.1%減)し、31,440百万円となりました。増減の主な内容は、電子記録債権が470百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,704百万円、商品及び製品が830百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ2,693百万円減少(16.8%減)し、13,360百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が1,877百万円、未払法人税等が517百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ651百万円増加(3.7%増)し、18,079百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が561百万円、その他有価証券評価差額金が151百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.5%と前連結会計年度に比べ5.4ポイント上昇いたしました。
b.経営成績
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は24,770百万円(前年同期比16.9%減)、営業利益は1,572百万円(前年同期比28.0%減)、経常利益は1,640百万円(前年同期比27.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,045百万円(前年同期比33.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、災害復旧工事が一巡したことで需要の低迷が見られるとともに、消費税増税にともなう駆け込み需要の反動減による影響が見られる中、販売部門においては利益率の高い商品の販売や、好調が続く沖縄地区を中心に既存取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、レンタル部門においても公共工事需要の取り込みに注力してまいりました。しかしながら、建設機械の納入時期が一部後ろ倒しになったことにより、売上高は9,507百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益は1,091百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、半導体業界の一部において低調に推移する分野がある一方で、ロボット業界においては在庫調整に底打ち感が見えはじめてきた中、新商品の開拓と提案営業の強化に努めるとともに、継続して生産部品や消耗部品の拡販にも努めてまいりました。しかしながら、電子部品・半導体業界においてスマートフォン需要の落ち込みや、世界経済の先行き不透明感の影響等による設備投資抑制の動きが継続したことから、売上高は14,931百万円(前年同期比23.4%減)、セグメント利益は760百万円(前年同期比39.5%減)となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、季節的な変動はあるものの、事業を展開する地域においては官需、民需ともに回復基調で推移する中、民間への営業強化と中小規模の工事受注に向けた取り組みを強化するとともに、採算性の向上にも努めてまいりました。この結果、売上高は331百万円(前年同期比14.1%増)、セグメント利益は20百万円(前年同期比196.4%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。