四半期報告書-第66期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が継続する一方、米中貿易摩擦の拡大や中国市場の減速、新興国経済の先行き懸念等により、不確実性が高まる中で推移いたしました。
a.財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ2,865百万円減少(8.6%減)し、30,617百万円となりました。増減の主な内容は、受取手形及び売掛金が2,072百万円、現金及び預金が425百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ2,830百万円減少(17.6%減)し、13,223百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が2,355百万円、未払法人税等が495百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ34百万円減少(0.2%減)し、17,394百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が63百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.8%と前連結会計年度に比べ4.7ポイント上昇いたしました。
b.経営成績
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は8,130百万円(前年同期比11.3%減)、営業利益は468百万円(前年同期比34.5%減)、経常利益は505百万円(前年同期比32.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円(前年同期比34.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、災害復旧工事需要が一巡したことで、市場に落ち着きが見られるものの、災害復旧工事関連以外の公共工事需要の回復や消費税増税前の駆け込み需要等の動きが見え始める中、販売部門においては好調が続く沖縄地区を中心に既存取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、社会インフラの補修に関連する商品の販売強化にも取り組んでまいりました。また、レンタル部門においても災害復旧工事に重点がおかれ、発注が遅れていた通常の公共工事需要の取り込みに注力してまいりましたが、災害特需剥落の影響により、売上高は2,905百万円(前年同期比17.1%減)、セグメント利益は271百万円(前年同期比37.8%減)となりました。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、自動車業界に向けた車載用半導体の需要においては堅調に推移する中、新商品の開拓と提案営業の強化に努めるとともに、生産部品や消耗部品の販売強化にも努めてまいりました。しかしながら、スマートフォン需要の落ち込みによりロボット業界や電子部品・半導体業界における一部取引先の在庫調整や設備投資抑制の動きが継続したことにより、売上高は5,090百万円(前年同期比8.4%減)、セグメント利益は276百万円(前年同期比25.8%減)となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、災害復旧工事関連以外の公共工事需要が回復し、発注が遅れていた護岸工事や治水工事等への取り組みが本格化する中、公共工事並びに民間工事への営業強化による受注獲得に努めるとともに、製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉にも努めてまいりました。この結果、売上高は134百万円(前年同期比26.3%増)、セグメント利益は25百万円(前年同期比114.6%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。