有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大や中国市場の減速等、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続する中、企業業績や雇用・所得環境においては改善が続く等、波乱要因を含みながらも緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、売上高は38,554百万円(前期比6.6%増)、営業利益は2,597百万円(前期比11.2%増)、経常利益は2,711百万円(前期比6.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,806百万円(前期比7.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、官需、民需を問わず建設投資は堅調に推移する中、九州においては、九州北部豪雨や台風被害からの復旧工事が本格化いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、販売部門においては、既存取引先への深耕による営業強化と社会インフラの補修に関連する商品の販売強化に努めるとともに、レンタル部門においては、レンタル機械の稼働率向上に注力し、災害等により需要が高まっている地域への対応強化に努めてまいりました。この結果、売上高は13,087百万円(前期比0.7%増)、セグメント利益は1,703百万円(前期比15.3%増)となりました。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、中国市場の減速を受け、生産設備の自動化関連需要が減速傾向になるとともに、好調が続いていたスマートフォン関連需要においても一服感が見られました。このような状況の中、当社グループにおきましては、堅調に推移する車載用デバイスの需要を取り込むとともに、検査工程で使用される設備機械の販売強化、並びに継続して新たな生産部品・消耗部品の開拓と販売強化にも努めてまいりました。この結果、売上高は25,024百万円(前期比9.9%増)、セグメント利益は1,377百万円(前期比1.4%増)となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、官需、民需を問わず建設投資は堅調に推移し、九州においては、九州北部豪雨や台風被害からの復旧工事が本格化する中、事業を展開する地域においては、災害復旧工事に重点が置かれ、発注が遅れていた護岸工事や治水工事等の通常の公共工事需要においても回復の兆しが見え始めました。このような状況の中、当社グループにおきましては、公共工事の受注強化に努めるとともに、民間企業への営業強化による中小規模の工事の受注獲得に努めてまいりました。また、継続して製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉にも努めた結果、売上高は443百万円(前期比8.6%増)、セグメント利益は24百万円(前期比84.1%増)となりました。
なお、当社は効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、総資産経常利益率(ROA)の5%以上維持と株主資本当期純利益率(ROE)10%以上を目標に掲げております。当連結会計年度におきましては、各セグメントの高業績の結果ROA8.1%、ROE10.7%と目標を達成することができました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
産業機器事業	764	8.6
砕石事業	229	2.9
合計	994	7.2

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記金額は、製造原価によっております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前期比(%)
建設機械事業	6,834	△9.7
産業機器事業	23,755	20.5
合計	30,590	12.1

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記金額には、他勘定受入高が含まれております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
建設機械事業	13,087	0.7
産業機器事業	25,024	9.9
砕石事業	443	8.6
合計	38,554	6.6

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ56百万円増加(0.2%増)し、33,482百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が915百万円、受取手形及び売掛金が416百万円、投資有価証券が467百万円それぞれ減少したものの、商品及び製品が2,242百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ923百万円減少(5.4%減)し、16,053百万円となりました。増減の主な内容は、長期借入金等が468百万円、リース債務が398百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ979百万円増加(6.0%増)し、17,428百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が317百万円減少したものの、利益剰余金が1,367百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.1%と前連結会計年度に比べ2.9ポイント上昇いたしました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ915百万円減少(17.2%減)し、4,407百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は1,342百万円(前連結会計年度は2,530百万円の増加)となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、売上債権の減少により資金が増加したものの、たな卸資産の増加により資金が減少したことよるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は965百万円(前連結会計年度は1,160百万円の減少)となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が減少したことと、有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1,282百万円(前連結会計年度は1,722百万円の減少)となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、短期借入金に係る資金が増加したことによるものであります。
なお、当社グループの運転資金及び設備資金は自己資金及び借入金等により充当しております。当連結会計年度の有利子負債残高はリース債務も含めて2,026百万円で、前連結会計年度に比べて660百万円減少しており、財務体質強化が進んでおります。自己資金の充実により、資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,407百万円と十分な流動性を確保しております。