四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス流行の第4波による生産活動等への影響が部分的に見られたものの、災害復旧工事の本格化や中国、米国経済の持ち直しにより、回復基調の中で推移いたしました。
a.財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ738百万円減少(2.1%減)し、33,928百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が510百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ823百万円減少(5.5%減)し、14,277百万円となりました。増減の主な内容は、電子記録債務が1,870百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が2,497百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ85百万円増加(0.4%増)し、19,651百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が132百万円減少したものの、利益剰余金が144百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.9%と前連結会計年度に比べ1.5ポイント上昇いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、期首利益剰余金が62百万円増加しております。
b.経営成績
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は7,769百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は561百万円(前年同期比67.2%増)、経常利益は658百万円(前年同期比71.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は433百万円(前年同期比73.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、熊本地区を中心に災害復旧工事が本格化する中、販売部門においてはデモ機を導入し、既存取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、レンタル部門においては災害復旧工事需要に対応するため、ニーズのある拠点にレンタル機械や人員を集約する等の対策を講じてまいりました。この結果、売上高は3,115百万円(前年同期比15.1%増)、セグメント利益は352百万円(前年同期比69.7%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は18百万円減少し、セグメント利益は7百万円増加しております。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、中国、米国の景気回復を受け、半導体業界やロボット業界においては、メモリーや5G関連を中心に生産が増加したことにより、設備投資が活発化する中、新型コロナウイルス流行の第4波の影響による営業活動の制限はあったものの、テレワークやテレビ会議等を活用しながら、AI、IoTに関連する商品群の拡大に注力するとともに、継続して生産設備の自動化や高度化に関する分野の商品開発や営業強化にも努めてまいりました。この結果、売上高は4,534百万円(前年同期比13.5%増)、セグメント利益は328百万円(前年同期比55.9%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は876百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、九州における被災地への復旧工事が優先され、事業を展開する地域においては公共工事が減少するとともに、新型コロナウイルス流行による影響を受け、民間工事向けの需要も低調に推移する中、護岸工事等の公共工事並びに鉄道や商業施設関連等の民間工事への営業強化による受注獲得に努めてまいりました。しかしながら、全体の案件数が減少したことにより、売上高は120百万円(前年同期比18.1%減)、セグメント利益は6百万円(前年同期比83.0%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利益への影響はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。