四半期報告書-第65期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化によるリスクの高まり等を受け、世界経済は不安定な状況の中で推移した一方で、国内におきましては、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続し、企業収益や設備投資においても底堅く推移いたしました。
a.財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ291百万円減少(0.9%減)し、33,135百万円となりました。増減の主な内容は、電子記録債権が1,047百万円増加したものの、現金及び預金が1,416百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ682百万円減少(4.0%減)し、16,294百万円となりました。増減の主な内容は、長期借入金等が233百万円、リース債務が222百万円、未払法人税等が152百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ391百万円増加(2.4%増)し、16,840百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が163百万円減少したものの、利益剰余金が597百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.8%と前連結会計年度に比べ1.6ポイント上昇いたしました。
b.経営成績
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は19,078百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は1,345百万円(前年同期比20.0%増)、経常利益は1,409百万円(前年同期比15.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は941百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、九州における災害復旧工事が継続して行われ、一部の地域では復興に向けた動きも見え始めてきた中、販売部門においては、社会インフラの補修に関連する商品の販売強化と既存取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、レンタル部門においては、災害の影響等による顧客ニーズの高い地域において、レンタル機械の稼働率の向上に努めてまいりました。この結果、売上高は6,511百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は784百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、中国市場向けの生産活動には陰りが見え始めてきたものの、好調が続く電子部品・半導体業界を中心に企業における生産活動は堅調に推移する中、生産部品や消耗部品の販売強化に努めるとともに、検査工程で使用される設備機械の販売強化にも努めてまいりました。この結果、売上高は12,370百万円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益は763百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開している地域の公共工事は一部回復の兆しは見えたものの、九州における被災地への復旧工事が優先されたことにより厳しい状況が続く中、継続して民間企業への営業強化による中小規模の工事の受注獲得に努めるとともに、製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉にも努めてまいりました。しかしながら、事業拠点近隣の公共工事並びに安定した需要が見込まれる生コン向けの販売が減少したことにより、売上高は196百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は2百万円(前年同期比84.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1,416百万円減少(26.6%減)し、3,906百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は384百万円(前年同期は1,154百万円の増加)となりました。これは主に前第2四半期連結累計期間に比べ、たな卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は217百万円(前年同期は206百万円の減少)となりました。これは主に前第2四半期連結累計期間に比べ、その他の収入が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は808百万円(前年同期は1,112百万円の減少)となりました。これは主に前第2四半期連結累計期間に比べ、短期借入金に係る資金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。