賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料及び手当	670	百万円	668	百万円
賞与引当金繰入額	178	百万円	171	百万円
役員賞与引当金繰入額	65	百万円	60	百万円
退職給付費用	52	百万円	56	百万円

おおよその割合

2020/06/24 10:11

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2020/06/24 10:11

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
貸倒引当金	370	207	70	507
賞与引当金	178	171	178	171
役員賞与引当金	65	60	65	60

2020/06/24 10:11

#4 役員の報酬等（連結）

なお、報酬水準については、外部調査機関の役員報酬調査データによる当社と同規模程度の企業の役員報酬水準を参考に、指名・報酬諮問委員会が妥当性を検証することとしております。
業績連動報酬が役員賞与のみであるため、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりませんが、役員賞与については、企業グループ収益力及び企業価値向上への貢献という観点から、役員賞与引当金繰入額控除後の連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、下記算定方法に則り支給することとしております。なお、監査等委員である取締役については、独立性の観点から役員賞与の支給は行っておりません。
・役員賞与の総額は、当該事業年度の当社グループの連結経常利益の3%若しくは親会社株主に帰属する当期純利益の5%のいずれか低い方の金額を上限とし、支給することとする。但し、連結経常利益が1,000百万円若しくは親会社株主に帰属する当期純利益が600百万円に達しない場合は支給しない。

2020/06/24 10:11

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	112百万円		154百万円
賞与引当金	63百万円		60百万円
関係会社株式	31百万円		31百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/24 10:11

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	119百万円		118百万円
連結会社内部利益消去	78百万円		69百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/24 10:11

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2020/06/24 10:11

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
① 建設機械本体
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
② その他の商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2020/06/24 10:11