固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額7,336百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,350百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2023/06/28 9:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額584百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,263百万円には、セグメント間取引消去△238百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,502百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/28 9:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
建設機械事業における貸与資産であります。

2023/06/28 9:10

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	544百万円
固定資産	182百万円
資産合計	726百万円

7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

2023/06/28 9:10

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

2023/06/28 9:10

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
計	0百万円	0百万円

2023/06/28 9:10

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円

2023/06/28 9:10

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
貸与資産	0百万円	0百万円
建物及び構築物	0百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	4百万円
工具、器具及び備品	0百万円	―百万円
計	1百万円	4百万円

2023/06/28 9:10

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 9:10

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/06/28 9:10

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱エイ・エス・エイ・ピイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱エイ・エス・エイ・ピイ株式の取得価額と㈱エイ・エス・エイ・ピイ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	544百万円
固定資産	182百万円
のれん	388百万円

2023/06/28 9:10

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△305百万円		△361百万円
固定資産圧縮積立金	△39百万円		△38百万円
その他	△43百万円		△37百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/28 9:10

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
在外子会社留保利益	△89百万円		△87百万円
固定資産圧縮積立金	△39百万円		△38百万円
その他	△47百万円		△38百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/28 9:10

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
d. 固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損処理を行うこととしております。

2023/06/28 9:10

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/28 9:10