有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、取締役5名(うち社外取締役4名)により構成される監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席や代表取締役及び各取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査・監督、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。各監査等委員の当事業年度における主な活動内容は以下のとおりであります。
監査等委員である取締役石川一郎氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度における取締役会15回、監査等委員会15回のすべてに出席し、企業経営に基づく発言を適宜行うほか、常勤監査等委員として内部統制システム構築についても助言・提言を行っております。
監査等委員である社外取締役灘谷和德氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度における取締役会15回、監査等委員会15回のすべてに出席し、主に経営・財務コンサルタントとしての職務経験と知見に基づく発言を適宜行っております。
監査等委員である社外取締役奥田貫介氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度における取締役会15回、監査等委員会15回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を適宜行っております。
監査等委員である社外取締役斧田みどり氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度における取締役会15回のすべて、監査等委員会15回中14回に出席し、主に公認会計士・税理士としての専門的見地からの発言を適宜行っております。
監査等委員である社外取締役南谷敦子氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度における取締役会15回中14回、監査等委員会15回中14回に出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を適宜行っております。
監査等委員である社外取締役漆間麻紀氏は2024年6月25日の第70期定時株主総会において選任されております。
また、監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する検討及び評価、会計監査人の報酬に関する同意等であります。
なお、監査等委員である取締役灘谷和德氏は長年に亘る経営・財務コンサルタントとして、斧田みどり氏及び漆間麻紀氏は公認会計士及び税理士としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(注)灘谷和德氏は、2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって社外取締役を退任しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室を4名体制にて設置しており、年間の内部監査計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、内部監査室における監査結果については、適宜、取締役会に報告を実施しており、問題点等が報告された場合については、取締役会や監査等委員会から内部監査室を通じ、担当部署等へ改善指示がなされる体制となっております。また、内部監査室長が監査等委員会に参加し、意見交換を行う機会も設けており、内部監査室と取締役会、監査等委員会の連携につき確保がなされております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1990年以降
c. 業務を執行した公認会計士
室井 秀夫
吉田 一平
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務の補助者は、公認会計士8名、その他17名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案して選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、評価の結果、会計監査の職務遂行状況等は適正であることを確認しております。評価にあたっては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案して判断することとしております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、次期基幹システム構築に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社は、デロイトトーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務及びデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して、財務デューデリジェンスについての対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、デロイトトーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務及びデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して、財務デューデリジェンスについての対価を支払っております。
c. その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針の定めはありませんが、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た上で、決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、取締役5名(うち社外取締役4名)により構成される監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席や代表取締役及び各取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査・監督、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。各監査等委員の当事業年度における主な活動内容は以下のとおりであります。
監査等委員である取締役石川一郎氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度における取締役会15回、監査等委員会15回のすべてに出席し、企業経営に基づく発言を適宜行うほか、常勤監査等委員として内部統制システム構築についても助言・提言を行っております。
監査等委員である社外取締役灘谷和德氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度における取締役会15回、監査等委員会15回のすべてに出席し、主に経営・財務コンサルタントとしての職務経験と知見に基づく発言を適宜行っております。
監査等委員である社外取締役奥田貫介氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度における取締役会15回、監査等委員会15回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を適宜行っております。
監査等委員である社外取締役斧田みどり氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度における取締役会15回のすべて、監査等委員会15回中14回に出席し、主に公認会計士・税理士としての専門的見地からの発言を適宜行っております。
監査等委員である社外取締役南谷敦子氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度における取締役会15回中14回、監査等委員会15回中14回に出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を適宜行っております。
監査等委員である社外取締役漆間麻紀氏は2024年6月25日の第70期定時株主総会において選任されております。
また、監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する検討及び評価、会計監査人の報酬に関する同意等であります。
なお、監査等委員である取締役灘谷和德氏は長年に亘る経営・財務コンサルタントとして、斧田みどり氏及び漆間麻紀氏は公認会計士及び税理士としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(注)灘谷和德氏は、2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって社外取締役を退任しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室を4名体制にて設置しており、年間の内部監査計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、内部監査室における監査結果については、適宜、取締役会に報告を実施しており、問題点等が報告された場合については、取締役会や監査等委員会から内部監査室を通じ、担当部署等へ改善指示がなされる体制となっております。また、内部監査室長が監査等委員会に参加し、意見交換を行う機会も設けており、内部監査室と取締役会、監査等委員会の連携につき確保がなされております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1990年以降
c. 業務を執行した公認会計士
室井 秀夫
吉田 一平
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務の補助者は、公認会計士8名、その他17名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案して選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、評価の結果、会計監査の職務遂行状況等は適正であることを確認しております。評価にあたっては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案して判断することとしております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 36 | 9 | 38 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 36 | 9 | 38 | ― |
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、次期基幹システム構築に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 7 | ― | 7 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | 7 | ― | 7 |
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社は、デロイトトーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務及びデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して、財務デューデリジェンスについての対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、デロイトトーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務及びデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して、財務デューデリジェンスについての対価を支払っております。
c. その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針の定めはありませんが、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た上で、決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。