	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他(有形固定資産)	17	16	0
無形固定資産	29	29	―
合計	47	46	0

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他(有形固定資産)	4	4	-
無形固定資産	-	-	-
合計	4	4	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成25年5月31日)	当事業年度(平成26年5月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△67	△67
有価証券評価差額	△243	△284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債(固定)

固定資産圧縮積立金	△67	△67
在外子会社留保利益	△512	△278
有価証券評価差額	△282	△325
その他	△58	△74
合計	△920	△745
繰延税金負債(固定)の純額	△777	△671

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/08/21 14:11

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、特別損失の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた27百万円は、「固定資産除却損」4百万円、「その他」23百万円に組み替えております。

2014/08/21 14:11

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、518億54百万円(前連結会計年度末547億68百万円)となり、29億14百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少(8億30百万円)、受取手形及び売掛金の減少(26億57百万円)によるものであり、受取手形及び売掛金の減少は、債権流動化による譲渡残高の増加によるものであります。
ロ) 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、96億55百万円(前連結会計年度末89億8百万円)となり、7億47百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産の増加(8億4百万円)によるものであり、無形固定資産の増加は、新基幹システム導入に伴いソフトウエアを新規取得したことによるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成19年4月1日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しております。なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/08/21 14:11