有価証券報告書-第72期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価減	295百万円	298	百万円
未払賞与	129	144
繰越欠損金	241	157
その他	135	130
小計	801	731
評価性引当額	△107	△63
合計	694	668

繰延税金負債(流動)

その他	△23	△10
合計	△23	△10
繰延税金資産(流動)の純額	671	657

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金繰入超過額	565百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	―	658
土地	394	394
繰越欠損金	953	705
繰越外国税額控除超過額	67	46
その他	167	149
小計	2,148	1,954
評価性引当額	△2,004	△1,879
合計	143	74

繰延税金負債(固定)

固定資産圧縮積立金	△67	△67
在外子会社留保利益	△512	△278
有価証券評価差額	△282	△325
その他	△58	△74
合計	△920	△745
繰延税金負債(固定)の純額	△777	△671

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効 税率	―	38.0	%
(調整)
連結子会社の税率差異	―	△6.5
交際費等永久に損金に算入され ない項目	―	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.4
外国源泉税	―	1.1
住民税均等割	―	1.3
在外子会社の留保利益等	―	△14.6
評価性引当額の増減	―	△7.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.5
その他	―	0.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	16.2

(注) 前連結会計年度は、当期純損失を計上したため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は39百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。