有価証券報告書-第81期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	653	百万円	361	百万円
棚卸資産評価減	152		229
未払賞与	180		154
退職給付に係る負債	422		433
減損損失	475		482
土地	252		252
その他	228		326
繰延税金資産小計	2,365		2,241
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△473		△361
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△927		△570
評価性引当額小計	△1,401		△931
繰延税金資産合計	963		1,309

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金	△10		△10
在外子会社留保利益	△171		△177
その他有価証券評価差額金	△599		△470
その他	△75		△48
繰延税金負債合計	△856		△706
繰延税金資産純額	106		603

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	29	6	118	70	10	418	653
評価性引当額	△12	△6	△7	△32	△10	△405	△473
繰延税金資産	16	-	111	38	-	13	※2	179

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金653百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産179百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	7	26	10	9	308	361
評価性引当額	-	△7	△26	△10	△9	△308	△361
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	※2	0

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金361百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
連結子会社の税率差異	△4.3		△0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.8		△0.1
外国源泉税	0.8		1.0
住民税均等割	1.0		0.7
在外子会社の留保利益	3.6		0.2
評価性引当額の増減	△7.1		△19.2
土地再評価差額金取崩	△0.8		-
その他	△0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8		14.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。