有価証券報告書-第80期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	877	百万円	653	百万円
棚卸資産評価減	126		152
未払賞与	144		180
退職給付に係る負債	412		422
土地	252		252
その他	380		703
繰延税金資産小計	2,193		2,365
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△767		△473
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△887		△927
評価性引当額小計	△1,654		△1,401
繰延税金資産合計	539		963

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金	△10		△10
在外子会社留保利益	△95		△171
その他有価証券評価差額金	△731		△599
その他	△72		△75
繰延税金負債合計	△909		△856
繰延税金資産純額(△は負債)	△369		106

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	188	18	5	118	67	478	877
評価性引当額	△162	△18	△5	△118	△67	△394	△767
繰延税金資産	26	-	-	-	-	83	※2	110

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金877百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産110百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	29	6	118	70	10	418	653
評価性引当額	△12	△6	△7	△32	△10	△405	△473
繰延税金資産	16	-	111	38	-	13	※2	179

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金653百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産179百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
連結子会社の税率差異	-		△4.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△14.8
外国源泉税	-		0.8
住民税均等割	-		1.0
在外子会社の留保利益	-		3.6
評価性引当額の増減	-		△7.1
土地再評価差額金取崩	-		△0.8
その他	-		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		9.8

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の年度末から適用しております。