有価証券報告書-第75期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価減	218	百万円	184	百万円
未払賞与	78		133
その他	102		190
小計	399		508
評価性引当額	△85		△90
合計	314		418

繰延税金負債(流動)

その他	△5		△6
合計	△5		△6
繰延税金資産(流動)の純額	308		411

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	490	百万円	481	百万円
土地	340		340
繰越欠損金	520		518
その他	140		124
小計	1,492		1,464
評価性引当額	△1,299		△1,386
合計	192		77

繰延税金負債(固定)

固定資産圧縮積立金	△58		△58
在外子会社留保利益	△64		△61
その他有価証券評価差額金	△302		△473
その他	△61		△69
合計	△486		△662
繰延税金負債(固定)の純額	△293		△584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
連結子会社の税率差異	15.9		△9.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.3		4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△1.7
外国源泉税	5.5		1.1
住民税均等割	7.4		5.7
在外子会社の留保利益等	△7.5		△0.1
評価性引当額の増減	27.1		22.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.5		-
その他	0.6		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	96.7		53.9