有価証券報告書-第77期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	573	百万円	581	百万円
たな卸資産評価減	204		264
未払賞与	128		151
退職給付に係る負債	495		507
土地	372		268
その他	244		355
繰延税金資産小計	2,018		2,130
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△457
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△961
評価性引当額小計	△1,389		△1,419
繰延税金資産合計	628		710

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金	△58		△10
在外子会社留保利益	△59		△48
その他有価証券評価差額金	△617		△353
その他	△65		△90
繰延税金負債合計	△801		△502
繰延税金資産純額(△は負債)	△172		208

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	10	188	18	12	352	581
評価性引当額	-	△6	△77	△18	△12	△342	△457
繰延税金資産	-	4	110	-	-	9	※2	124

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金581百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産124百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
連結子会社の税率差異	7.3		10.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.7		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△0.8
外国源泉税	1.2		1.1
住民税均等割	7.3		4.3
在外子会社の留保利益	△0.5		△1.8
評価性引当額の増減	△16.6		4.3
税率変更による影響	△2.4		-
その他	0.7		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		49.1