有価証券報告書-第76期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2017年5月31日)		当連結会計年度 (2018年5月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価減	184	百万円	204	百万円
未払賞与	133		128
その他	190		167
小計	508		500
評価性引当額	△90		△66
合計	418		434

繰延税金負債(流動)

その他	△6		△7
合計	△6		△7
繰延税金資産(流動)の純額	411		426

	前連結会計年度 (2017年5月31日)		当連結会計年度 (2018年5月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	481	百万円	495	百万円
土地	340		372
繰越欠損金	518		526
その他	124		124
小計	1,464		1,517
評価性引当額	△1,386		△1,323
合計	77		194

繰延税金負債(固定)

固定資産圧縮積立金	△58		△58
在外子会社留保利益	△61		△59
その他有価証券評価差額金	△473		△617
その他	△69		△58
合計	△662		△793
繰延税金負債(固定)の純額	△584		△599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年5月31日)		当連結会計年度 (2018年5月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
連結子会社の税率差異	△9.7		7.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		7.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△1.5
外国源泉税	1.1		1.2
住民税均等割	5.7		7.3
評価性引当額の増減	22.2		△16.6
税率変更による影響	-		△2.4
その他	0.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.9		34.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
台湾において2018年1月18日に所得税法が改正され、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から法人所得税の引上げ等が行われることになりました。この改正により、当社の台湾連結子会社に適用される法人所得税率は17%から20%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は8百万円増加し、為替換算調整勘定が0百万円、法人税等調整額が8百万円減少しております。