有価証券報告書-第83期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1	486	百万円	709	百万円
棚卸資産評価減	233		225
未払賞与	231		142
退職給付に係る負債	444		416
減損損失	146		53
土地	252		-
その他	450		305
繰延税金資産小計	2,245		1,853
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△457		△392
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△491		△219
評価性引当額小計	△948		△612
繰延税金資産合計	1,296		1,241
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10		△10
在外子会社留保利益	△206		△282
企業結合に伴う評価差額	-		△158
その他有価証券評価差額金	△747		△480
その他	△266		△68
繰延税金負債合計	△1,229		△999
繰延税金資産純額	66		241

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	10	11	9	15	439	486
評価性引当額	-	△10	△11	△9	△15	△410	△457
繰延税金資産	-	-	-	-	-	29	※2	29

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金486百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	3	9	14	1	680	709
評価性引当額	-	△3	△9	△14	△1	△363	△392
繰延税金資産	-	-	-	-	-	316	※2	316

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金709百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産316百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
連結子会社の税率差異	0.2		△7.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		△0.9
外国源泉税	1.1		0.5
住民税均等割	0.6		0.5
在外子会社の留保利益	0.8		2.2
評価性引当額の増減	△0.7		△7.0
その他	0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		21.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。