有価証券報告書-第73期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価減	298	百万円	257	百万円
未払賞与	144		165
繰越欠損金	157		14
その他	130		157
小計	731		596
評価性引当額	△63		△61
合計	668		535

繰延税金負債(流動)

その他	△10		△9
合計	△10		△9
繰延税金資産(流動)の純額	657		525

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	658	百万円	468	百万円
土地	394		357
繰越欠損金	705		387
繰越外国税額控除超過額	46		46
その他	149		163
小計	1,954		1,422
評価性引当額	△1,879		△1,334
合計	74		87

繰延税金負債(固定)

固定資産圧縮積立金	△67		△61
在外子会社留保利益	△278		△92
その他有価証券評価差額金	△325		△615
その他	△74		△70
合計	△745		△839
繰延税金負債(固定)の純額	△671		△751

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
連結子会社の税率差異	△6.5		△3.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△1.5
外国源泉税	1.1		9.6
住民税均等割	1.3		0.9
在外子会社の留保利益等	△14.6		△8.2
評価性引当額の増減	△7.8		△8.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		1.5
その他	0.9		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2		26.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は32百万円減少し、法人税等調整額が31百万円増加しております。