- 7420
- 2026/03/27
- 時価
- 281億円
- PER 予
- 10.43倍
- 2010年以降
- 赤字-1373.24倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.77倍
- 2010年以降
- 0.24-1.15倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.33%
- ROE 予
- 7.37%
- ROA 予
- 2.99%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/08/20 12:57
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2019年5月31日) 当事業年度(2020年5月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 339 百万円 427 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/08/20 12:57
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金負債前連結会計年度(2019年5月31日) 当連結会計年度(2020年5月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注) 581 百万円 688 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化や経営環境等の変化により、新たな減損損失の計上が必要となる可能性があります。2020/08/20 12:57
(繰延税金資産)
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)2020/08/20 12:57
当連結会計年度において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フローや将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社グループはグローバルに事業活動を行っているため、セグメントや地域により状況は異なるものの、新型コロナウイルスの影響が、今後2021年5月期の一定期間に渡り継続するものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。
当社グループは、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大をした場合には、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。