※2.「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

2020/08/20 12:57

#4 事業等のリスク

当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持および強化を図るため、他社の株式を取得および保有しております。毎年、中長期的な視点を踏まえて継続保有の合理性・必要性を確認しておりますが、経済情勢や株式相場の動向等により、株価に著しい変動が生じる場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 固定資産の減損処理について
当社グループでは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
シンガポール	事業用資産	有形固定資産(その他)	34
神奈川県鎌倉市	遊休資産	土地	3

当社グループは、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、将来の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額しております。なお、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零として算定しております。

2020/08/20 12:57

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10	△10
その他有価証券評価差額金	△348	△441

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/08/20 12:57

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金	△10	△10
在外子会社留保利益	△48	△67
その他有価証券評価差額金	△353	△441
その他	△90	△67
繰延税金負債合計	△502	△587
繰延税金資産純額(△は負債)	208	△95

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年5月31日)

2020/08/20 12:57

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は73百万円(前期比41.6%減)となりました。
これは主に投資有価証券の売却による資金の増加はあったものの、投資有価証券および無形固定資産の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/08/20 12:57

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当連結会計年度において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フローや将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社グループはグローバルに事業活動を行っているため、セグメントや地域により状況は異なるものの、新型コロナウイルスの影響が、今後2021年5月期の一定期間に渡り継続するものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。
当社グループは、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大をした場合には、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

2020/08/20 12:57

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
①2007年3月31日以前に取得したもの

2020/08/20 12:57

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/08/20 12:57

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
①2007年3月31日以前に取得したもの

2020/08/20 12:57