- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
2021/08/19 14:12- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として、電子計算機及びその周辺機器(「工具、器具及び備品」)であります。
2021/08/19 14:12- #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2.「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
2021/08/19 14:12- #4 事業等のリスク
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持および強化を図るため、他社の株式を取得および保有しております。毎年、中長期的な視点を踏まえて継続保有の合理性・必要性を確認しておりますが、経済情勢や株式相場の動向等により、株価に著しい変動が生じる場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 固定資産の減損処理について
当社グループでは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2021/08/19 14:12- #5 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
①2007年3月31日以前に取得したもの
2021/08/19 14:12- #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2021/08/19 14:12- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/08/19 14:12- #8 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| シンガポール | 事業用資産 | 有形固定資産(その他) | 34 |
| 神奈川県鎌倉市 | 遊休資産 | 土地 | 3 |
当社グループは、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、将来の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額しております。なお、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零として算定しております。
2021/08/19 14:12- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
| 繰延税金負債 | | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △10 | | △10 | |
| その他有価証券評価差額金 | △441 | | △731 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/08/19 14:12- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
繰延税金負債
| 固定資産圧縮積立金 | △10 | | △10 | |
| 在外子会社留保利益 | △67 | | △95 | |
| その他有価証券評価差額金 | △441 | | △731 | |
| その他 | △67 | | △72 | |
| 繰延税金負債合計 | △587 | | △909 | |
| 繰延税金負債純額 | △95 | | △369 | |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年5月31日)
2021/08/19 14:12- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動の結果使用した資金は1億58百万円(前期比113.9%増)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/08/19 14:12- #12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた10百万円は、「その他」64百万円として組み替えております。
2021/08/19 14:12- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
①2007年3月31日以前に取得したもの
2021/08/19 14:12- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
連結財務諸表「連結注記事項(重要な会計上の見積り)1.たな卸資産の評価の(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
2.有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/08/19 14:12- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
その結果、滞留在庫の評価方針が実態と乖離した場合、収益性の低下を連結財務諸表に適切に反映できなくなる可能性があります。今後、将来の製品需要が低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/08/19 14:12- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/08/19 14:12