無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
各報告セグメントに配分していない全社資産について、建物、土地、有形固定資産(その他)、無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、将来の使用が見込まれなくなった構築物、有形固定資産(その他)の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は1,585百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2022/08/19 13:11

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/08/19 13:11

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都港区	遊休資産	建物及び構築物、無形固定資産	611
静岡県賀茂郡	遊休資産	建物及び構築物、土地 他	194

当社グループは、原則として、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、建物、土地、有形固定資産(その他)、無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、将来の使用が見込まれなくなった構築物及び有形固定資産(その他)の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

2022/08/19 13:11

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2022/08/19 13:11

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「連結注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価の(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
2.有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/08/19 13:11

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

その結果、滞留在庫の評価方針が実態と乖離した場合、収益性の低下を連結財務諸表に適切に反映できなくなる可能性があります。今後、将来の製品需要が低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/08/19 13:11

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2022/08/19 13:11