有価証券報告書-第78期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2020年8月20日付で監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、取締役5名(うち社外取締役4名)の監査等委員で構成しております。法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査等委員会で定めた監査方針および監査計画に基づき、内部監査室や会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行っております。
その他、監査等委員会の職務執行を補助するため、専任スタッフを1名配置しております。

役職名	氏名	経験等
取締役 常勤監査等委員	茂木 正樹	管理部門の幅広い領域に精通しており、当社および国内子会社の監査役を務めるなど、リスク管理や内部統制等の管理監督について豊富な実績を有しております。
社外取締役兼取締役会議長 監査等委員	岩波 利光	会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外取締役 監査等委員	下村 定弘	会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外取締役 監査等委員	多和田 英俊	公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計等に関する専門的な見識を有しております。
社外取締役 監査等委員	佐藤 伸一	弁護士としての経験により培われた専門的な知識および経験を有しております。

② 監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名の3名で構成し、取締役の業務執行の適法性に関する監査、監督を実施しております。主な検討事項は、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役の選定等となります。
監査役会は17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
監査役の監査役会への出席状況

役職名	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査役	田邊 安保 (注)1	3回/ 3回(100%)
常勤監査役	茂木 正樹 (注)2	14回/14回(100%)
監査役	中里 猛志	17回/17回(100%)
監査役	佐藤 伸一	17回/17回(100%)

(注)1.2019年8月22日付で退任しております。 2.2019年8月22日付で就任しております。
③ 監査役の活動状況
当事業年度において各監査役は、監査役会が定めた監査計画(監査方針・監査方法・職務分担・監査時期等)に従って、取締役会その他重要会議に出席し、意思決定の過程および業務の執行状況を把握するとともに、社内各部署や子会社の業務状況等の調査を行っております。会計監査につきましても、会計監査人から監査結果の報告を受け、その妥当性についての監査を実施しております。
常勤監査役の活動としては、上記監査の他に、監査計画に基づく実地監査、取締役からの報告事項に関する確認、重要な決裁書類閲覧、内部監査室および会計監査人との情報交換等を実施しております。
取締役会は13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
監査役の取締役会への出席状況

役職名	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査役	田邊 安保 (注)1	2回/ 2回(100%)
常勤監査役	茂木 正樹 (注)2	11回/11回(100%)
監査役	中里 猛志	13回/13回(100%)
監査役	佐藤 伸一	13回/13回(100%)

(注)1.2019年8月22日付で退任しております。
2.2019年8月22日付で就任しております。
④ 内部監査の状況
内部監査部門として、社長執行役員直轄の内部監査室を設置しております。
内部監査室は3名のスタッフで構成しており、法令ならびに社内規程に基づき各部門の業務監査等を、組織的かつ計画的に実施しております。
また、会計監査人との連携を保ちながら、財務報告に係る内部統制の整備ならびに運用の評価を行い、内部統制の状況については、定期的に取締役会への報告および監査等委員会との定例会議を開催し、課題や情報の共有化に努めます。
⑤ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1985年以降の36年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:平井 清氏 (継続監査年数2年)
指定有限責任社員 業務執行社員:井上 喬氏 (継続監査年数1年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の解任または不再任の決定の方針について、会計監査人に会社法第340条第1項(義務違反または懈怠、非行、心身の故障による執行の支障)のいずれかに該当する事由が認められる場合には、監査役会における監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難(監査品質の問題、内部統制の問題)と認められる場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
現監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性の適切性等について、監査役会評価基準の適否判断にて、解任・不再任の事由に該当する事実はなく、有限責任 あずさ監査法人の再任が適当と判断しました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価に関する基準を定めており、その基準に基づいて、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性の適切性等について、監査法人の監査立会や監査報告等におけるコミュニケーション内容および取締役・社内関係部署へのヒアリング等で情報を収集し、評価しております。
⑥ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	42	―	43	―
連結子会社	―	―	―	―
計	42	―	43	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	5	―	12
連結子会社	14	6	15	8
計	14	11	15	21

当社における非監査業務の内容は、「移転価格税制に係るアドバイザリー業務」等です。
連結子会社における非監査業務の内容は、「税務全般に係るアドバイザリー業務」等です。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日程および業務内容等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会が会社法第399条第1項に基づき、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間および報酬等の見積りの妥当性を検討した結果、妥当と判断したためであります。