有価証券報告書-第80期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の構成
監査等委員会は、日常的な情報収集および重要な会議への出席ならびに内部監査部門等との連携を通じ、監査・監督機能を強化するため、常勤監査等委員1名のほか、社外取締役である監査等委員3名の合計4名で構成されております。
また、監査等委員会の職務執行を補助するため、執行側から一定の独立性を確保した専任スタッフを1名配置しております。

役職名	氏名	経験等
取締役 常勤監査等委員	茂木 正樹	当社および国内外子会社において経理部門や監査役を務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役 監査等委員	多和田 英俊	長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計等に関する専門的な見識を有しております。
社外取締役 監査等委員	田口 晶弘	会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外取締役 監査等委員	雪丸 暁子	裁判官および弁護士として培われた専門的な知識や豊富な経験を有しております。

b.監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員会を14回開催しております。なお、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査等委員	茂木 正樹	14回/14回(100%)
監査等委員	岩波 利光	14回/14回(100%)
監査等委員	下村 定弘	14回/14回(100%)
監査等委員	多和田 英俊	14回/14回(100%)
監査等委員	佐藤 伸一	14回/14回(100%)

(注)岩波利光氏、下村定弘氏および佐藤伸一氏は、2022年8月19日開催の第80期定時株主総会終結の時を
もって退任しております。
主な検討事項は、監査方針や監査計画、監査報告書、監査等委員会監査等基準・内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準の改正、会計監査人の評価および再任・不再任、会計監査人の監査報酬、監査上の主要な検討事項(KAM)等となります。
c.監査等委員の活動状況
監査等委員は、法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査等委員会で定めた監査計画(監査方針・監査方法・職務分担・監査時期等)に従って、取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定の過程および業務の執行状況を把握するとともに、経営監査部および子会社監査役と連携して、社内各部署や子会社の業務状況等の調査を行っております。会計監査においては、会計監査人から監査結果の報告を受け、その妥当性について監査を実施し、主として監査上の主要な検討事項(KAM)について、会計監査人および取締役・経理部門と連携の上、意見交換を行っております。
常勤監査等委員は、取締役会のほか経営会議やコンプライアンス・リスク委員会等重要な会議に出席、監査計画に基づく実地監査、取締役からの報告事項に関する確認、重要な決裁書類閲覧、経営監査部や会計監査人との情報交換等を実施し、収集した情報は非常勤監査等委員と共有し、非常勤監査等委員は、それぞれの専門的知見および経験を活かした監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、社長執行役員直轄の経営監査部を設置しております。
経営監査部は、内部監査計画に基づき、佐鳥グループ各社の内部監査を実施し、改善に向けた指摘を行うとともに、定期的に、内部監査の状況を当社の監査等委員会ならびに取締役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1985年以降の38年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:平井 清氏 (継続監査年数4年)
指定有限責任社員 業務執行社員:井上 喬氏 (継続監査年数3年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況について検討するとともに、監査体制、監査品質、独立性、専門性等を勘案し、職務が適正に行われていることを確認し、選定することとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
現監査法人の職務遂行状況、監査体制、監査品質、独立性、専門性等は適切であり、解任・不再任の事由に該当する事実はないため、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人の再任が適当と判断しました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価に関する基準を定めており、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査品質、独立性、専門性等の適否について、会計監査人および取締役・経理部門・内部監査部門等へのヒアリングと意見交換を行い評価しております。

④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	43	12	46	―
連結子会社	―	―	―	―
計	43	12	46	―

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」等への対応に関する助言業務です。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	2	―	6
連結子会社	14	6	18	8
計	14	9	18	15

(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制及び税務全般に係るアドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)、移転価格税制及び税務全般に係るアドバイザリー業務等です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制及び税務全般に係るアドバイザリー業務等です。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査に係る方針、監査日程、業務内容および監査報酬の見積りの算定根拠等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を参考に、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や監査報酬の見積り根拠などを検討した結果、会社法第399条第1項および第3項の同意をしております。