有価証券報告書-第79期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の構成
当社は2020年8月20日付で監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、日常的な情報収集および重要な会議への出席ならびに内部監査部門等との連携を通じ、監
査・監督機能を強化するため、常勤監査等委員を1名選定し、社外取締役である監査等委員4名の5名で構成
されております。
また、監査等委員会の職務執行を補助するため、執行側から一定の独立性を確保した専任スタッフを1名配
置しております。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員会設置会社に移行した2020年8月20日までに監査役会を4回、その後、当
事業年度末までに監査等委員会を10回開催しております。なお、各監査役および監査等委員の出席状況は以下
のとおりです。
・監査等委員会設置会社移行前
(2020年6月1日から第78期定時株主総会(2020年8月20日)終結の時まで)
(注)2020年8月20日付で退任しております。
・監査等委員会設置会社移行後
(第78期定時株主総会(2020年8月20日)終結の時から2021年5月31日まで)
主な検討事項は、監査方針や監査計画、監査報告書、会計監査人の解任または不再任の決定方針、会計監査
人の評価および再任・不再任、会計監査人の監査報酬、監査上の主要な検討事項(KAM)等となります。
なお、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、当初予定していた国内拠点・海外子会社等の
往査中止を余儀なくされましたが、Web会議システムによる監査実施により、監査活動への大きな影響はあ
りませんでした。
c.監査等委員の活動状況
監査等委員は、法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査等委員会で定め
た監査計画(監査方針・監査方法・職務分担・監査時期等)に従って、取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定の過程および業務の執行状況を把握するとともに、内部監査室および子会社監査役と連携して、社内
各部署や子会社の業務状況等の調査を行っております。会計監査においては、会計監査人から監査結果の報告
を受け、その妥当性について監査を実施し、主として監査上の主要な検討事項(KAM)について、会計監査
人および取締役・経理部門と連携の上、意見交換を行っております。
常勤監査等委員は、取締役会のほか連結経営会議やコンプライアンス・リスク委員会等重要な会議に出席、監査計画に基づく実地監査、取締役からの報告事項に関する確認、重要な決裁書類閲覧、内部監査室や会計監
査人との情報交換等を実施し、収集した情報は社外取締役である監査等委員と共有しております。
社外取締役である監査等委員は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会その他重要な会議に出席し意見
を述べるほか、業務往査への出席等を通じて監査・監督に必要な情報の入手に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、社長執行役員直轄の内部監査室を設置しております。
内部監査室は、内部監査計画に基づき、佐鳥グループ各社の内部監査を実施し、改善に向けた指摘を行うとと
もに、定期的に、内部監査の状況を当社の監査等委員会ならびに取締役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1985年以降の37年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:平井 清氏 (継続監査年数3年)
指定有限責任社員 業務執行社員:井上 喬氏 (継続監査年数2年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他19名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況について検討するとともに、監査体制、監査品質、独立性、専門性等を勘案し、職務が適正に行われていることを確認し、選定することとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
現監査法人の職務遂行状況、監査体制、監査品質、独立性、専門性等は適切であり、解任・不再任の事由に該当する事実はないため、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人の再任が適当と判断しました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価に関する基準を定めており、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査品質、独立性、専門性等の適否について、会計監査人および取締役・経理部門・内部監査部門等へのヒアリングと意見交換を行い評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」等への対応に関する助言業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制及び税務全般に係るアドバイザリー業務等です。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査に係る方針、監査日程、業務内容および監査報酬の見積りの算定根拠等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を参考に、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や監査報酬の見積り根拠などを検討した結果、会社法第399条第1項および第3項の同意をしております。
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の構成
当社は2020年8月20日付で監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、日常的な情報収集および重要な会議への出席ならびに内部監査部門等との連携を通じ、監
査・監督機能を強化するため、常勤監査等委員を1名選定し、社外取締役である監査等委員4名の5名で構成
されております。
また、監査等委員会の職務執行を補助するため、執行側から一定の独立性を確保した専任スタッフを1名配
置しております。
| 役職名 | 氏名 | 経験等 |
| 取締役 常勤監査等委員 | 茂木 正樹 | 当社および国内外子会社において長年にわたり経理部門や監査役を務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 |
| 社外取締役 監査等委員 | 岩波 利光 | 会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。 |
| 社外取締役 監査等委員 | 下村 定弘 | 会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。 |
| 社外取締役 監査等委員 | 多和田 英俊 | 長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計等に関する専門的な見識を有しております。 |
| 社外取締役 監査等委員 | 佐藤 伸一 | 弁護士としての経験により培われた専門的な知識および経験を有しております。 |
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員会設置会社に移行した2020年8月20日までに監査役会を4回、その後、当
事業年度末までに監査等委員会を10回開催しております。なお、各監査役および監査等委員の出席状況は以下
のとおりです。
・監査等委員会設置会社移行前
(2020年6月1日から第78期定時株主総会(2020年8月20日)終結の時まで)
| 役職名 | 氏名 | 出席状況(出席率) |
| 常勤監査役 | 茂木 正樹 | 4回/4回(100%) |
| 監査役 | 中里 猛志(注) | 4回/4回(100%) |
| 監査役 | 佐藤 伸一 | 4回/4回(100%) |
(注)2020年8月20日付で退任しております。
・監査等委員会設置会社移行後
(第78期定時株主総会(2020年8月20日)終結の時から2021年5月31日まで)
| 役職名 | 氏名 | 出席状況(出席率) |
| 常勤監査等委員 | 茂木 正樹 | 10回/10回(100%) |
| 監査等委員 | 岩波 利光 | 10回/10回(100%) |
| 監査等委員 | 下村 定弘 | 10回/10回(100%) |
| 監査等委員 | 多和田 英俊 | 10回/10回(100%) |
| 監査等委員 | 佐藤 伸一 | 10回/10回(100%) |
主な検討事項は、監査方針や監査計画、監査報告書、会計監査人の解任または不再任の決定方針、会計監査
人の評価および再任・不再任、会計監査人の監査報酬、監査上の主要な検討事項(KAM)等となります。
なお、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、当初予定していた国内拠点・海外子会社等の
往査中止を余儀なくされましたが、Web会議システムによる監査実施により、監査活動への大きな影響はあ
りませんでした。
c.監査等委員の活動状況
監査等委員は、法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査等委員会で定め
た監査計画(監査方針・監査方法・職務分担・監査時期等)に従って、取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定の過程および業務の執行状況を把握するとともに、内部監査室および子会社監査役と連携して、社内
各部署や子会社の業務状況等の調査を行っております。会計監査においては、会計監査人から監査結果の報告
を受け、その妥当性について監査を実施し、主として監査上の主要な検討事項(KAM)について、会計監査
人および取締役・経理部門と連携の上、意見交換を行っております。
常勤監査等委員は、取締役会のほか連結経営会議やコンプライアンス・リスク委員会等重要な会議に出席、監査計画に基づく実地監査、取締役からの報告事項に関する確認、重要な決裁書類閲覧、内部監査室や会計監
査人との情報交換等を実施し、収集した情報は社外取締役である監査等委員と共有しております。
社外取締役である監査等委員は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会その他重要な会議に出席し意見
を述べるほか、業務往査への出席等を通じて監査・監督に必要な情報の入手に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、社長執行役員直轄の内部監査室を設置しております。
内部監査室は、内部監査計画に基づき、佐鳥グループ各社の内部監査を実施し、改善に向けた指摘を行うとと
もに、定期的に、内部監査の状況を当社の監査等委員会ならびに取締役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1985年以降の37年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:平井 清氏 (継続監査年数3年)
指定有限責任社員 業務執行社員:井上 喬氏 (継続監査年数2年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他19名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況について検討するとともに、監査体制、監査品質、独立性、専門性等を勘案し、職務が適正に行われていることを確認し、選定することとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
現監査法人の職務遂行状況、監査体制、監査品質、独立性、専門性等は適切であり、解任・不再任の事由に該当する事実はないため、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人の再任が適当と判断しました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価に関する基準を定めており、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査品質、独立性、専門性等の適否について、会計監査人および取締役・経理部門・内部監査部門等へのヒアリングと意見交換を行い評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 43 | ― | 43 | 12 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 43 | ― | 43 | 12 |
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」等への対応に関する助言業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 12 | ― | 2 |
| 連結子会社 | 15 | 8 | 14 | 6 |
| 計 | 15 | 21 | 14 | 9 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制及び税務全般に係るアドバイザリー業務等です。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査に係る方針、監査日程、業務内容および監査報酬の見積りの算定根拠等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を参考に、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や監査報酬の見積り根拠などを検討した結果、会社法第399条第1項および第3項の同意をしております。