有価証券報告書-第83期(2024/06/01-2025/05/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の構成
監査等委員会は、日常的な情報収集および重要な会議への出席ならびに内部監査部門等との連携を通じ、監査・監督機能を強化するため、2025年8月21日現在、常勤監査等委員1名のほか、社外取締役である監査等委員3名の合計4名で構成されております。
また、監査等委員会の職務執行を補助するため、業務執行者からの独立性を確保した専任スタッフを1名配置しております。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員会を15回開催しております。なお、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
(注) 1.田口晶弘氏は、2024年8月21日開催の2024年5月期定時株主総会終結の時をもって退任しておりま
す。
2.坂田誠二氏は、2024年8月21日開催の2024年5月期定時株主総会において選任され、上記出席状況
は就任後の回数を記載しております。
具体的な検討内容は、監査方針や監査計画、監査報告書、会計監査人の評価および再任・不再任、会計監査人の監査報酬、監査上の主要な検討事項(KAM)、取締役の選任および報酬、内部統制システムの整備・運用状況、株式報酬制度に伴う自己株式処分に関する事項です。
c.監査等委員の活動状況
監査等委員は、法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査等委員会で定めた監査計画(監査方針・監査方法・職務分担・監査時期等)に従って、取締役会その他重要な会議に出席し、経営およびコーポレート・ガバナンス(政策保有株式に関する内容を含む)等における意思決定のプロセスや業務の執行状況を監査・監督し、サステナビリティに関する取り組みの確認をするとともに、経営監査部と連携して、社内各部署や子会社の業務状況等の調査を行っております。会計監査においては、会計監査人から監査結果の報告を受け、その妥当性について監査を実施し、主として監査上の主要な検討事項(KAM)について、会計監査人および取締役・経理部門と連携の上、意見交換を行っております。
常勤監査等委員は、取締役会のほか経営会議やコンプライアンス・リスク委員会等重要な会議に出席、監査計画に基づく実地監査、取締役からの報告事項に関する確認、重要な決裁書類閲覧、経営監査部や会計監査人との情報交換等を実施し、収集した情報は非常勤監査等委員と共有し、非常勤監査等委員は、それぞれの専門的知見および経験を活かした監査を実施しております。また、常勤監査等委員は国内子会社の監査役を兼務し、国内子会社の取締役会その他重要な会議に出席し事業の報告・説明を受けております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、監査等委員会直轄の経営監査部を設置しており、要員数は3名(2025年8月21日現在)です。
経営監査部は、内部監査計画に基づき、佐鳥グループ各社の内部監査を実施し、改善に向けた指摘を行うとともに、内部監査の実効性を確保するため、内部監査の状況を監査等委員会、社長執行役員ならびに取締役会に報告しております。
内部監査、監査等委員会監査および会計監査との連携については、経営監査部、監査等委員会および会計監査人が定期的に監査方針・計画に関する情報交換・意見交換を行い、適宜コンプライアンスやリスク管理等、内部統制システムの実施状況と監査結果を共有するなどの相互連携を保ち、効率的な監査を実施するとともに、監査の実行性の向上を図っております。
また、経営監査部長は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議等重要な会議および委員会に出席しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1985年以降の41年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:福島 力氏 (継続監査年数3年)
指定有限責任社員 業務執行社員:黒須 健太氏 (継続監査年数1年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他25名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況について検討するとともに、監査体制、監査品質、独立性、専門性等を勘案し、職務が適正に行われていることを確認し、選定することとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
現監査法人の職務遂行状況、監査体制、監査品質、独立性、専門性等は適切であり、解任・不再任の事由に該当する事実はないため、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人の再任が適当と判断しました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価に関する基準を定めており、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査品質、独立性、専門性等の適否について、会計監査人および取締役・経理部門・内部監査部門等へのヒアリングと意見交換を行い評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬6百万円、国際財務報告基準(IFRS)の比較年度の監査等に係る報酬12百万円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制及び税務全般に係るアドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制及び税務全般に係るアドバイザリー業務等です。上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬4百万円を支払っております。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や監査報酬の見積り根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意をしております。
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の構成
監査等委員会は、日常的な情報収集および重要な会議への出席ならびに内部監査部門等との連携を通じ、監査・監督機能を強化するため、2025年8月21日現在、常勤監査等委員1名のほか、社外取締役である監査等委員3名の合計4名で構成されております。
また、監査等委員会の職務執行を補助するため、業務執行者からの独立性を確保した専任スタッフを1名配置しております。
| 役職名 | 氏名 | 経験等 |
| 取締役 常勤監査等委員 | 茂木 正樹 | 当社および国内外子会社において経理部門や監査役を務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 |
| 社外取締役 監査等委員 | 多和田 英俊 | 長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計等に関する専門的な見識を有しております。 |
| 社外取締役 監査等委員 | 坂田 誠二 | 会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識ならびに設計開発・ 技術に関する専門的な知識・見識を有しております。 |
| 社外取締役 監査等委員 | 雪丸 暁子 | 裁判官および弁護士として培われた専門的な知識や豊富な経験を有しております。 |
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員会を15回開催しております。なお、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況(出席率) |
| 常勤監査等委員 | 茂木 正樹 | 14回/15回( 93%) |
| 監査等委員 | 多和田 英俊 | 15回/15回(100%) |
| 監査等委員 | 坂田 誠二 | 12回/12回(100%) |
| 監査等委員 | 雪丸 暁子 | 15回/15回(100%) |
| 監査等委員 | 田口 晶弘 | 3回/ 3回(100%) |
(注) 1.田口晶弘氏は、2024年8月21日開催の2024年5月期定時株主総会終結の時をもって退任しておりま
す。
2.坂田誠二氏は、2024年8月21日開催の2024年5月期定時株主総会において選任され、上記出席状況
は就任後の回数を記載しております。
具体的な検討内容は、監査方針や監査計画、監査報告書、会計監査人の評価および再任・不再任、会計監査人の監査報酬、監査上の主要な検討事項(KAM)、取締役の選任および報酬、内部統制システムの整備・運用状況、株式報酬制度に伴う自己株式処分に関する事項です。
c.監査等委員の活動状況
監査等委員は、法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査等委員会で定めた監査計画(監査方針・監査方法・職務分担・監査時期等)に従って、取締役会その他重要な会議に出席し、経営およびコーポレート・ガバナンス(政策保有株式に関する内容を含む)等における意思決定のプロセスや業務の執行状況を監査・監督し、サステナビリティに関する取り組みの確認をするとともに、経営監査部と連携して、社内各部署や子会社の業務状況等の調査を行っております。会計監査においては、会計監査人から監査結果の報告を受け、その妥当性について監査を実施し、主として監査上の主要な検討事項(KAM)について、会計監査人および取締役・経理部門と連携の上、意見交換を行っております。
常勤監査等委員は、取締役会のほか経営会議やコンプライアンス・リスク委員会等重要な会議に出席、監査計画に基づく実地監査、取締役からの報告事項に関する確認、重要な決裁書類閲覧、経営監査部や会計監査人との情報交換等を実施し、収集した情報は非常勤監査等委員と共有し、非常勤監査等委員は、それぞれの専門的知見および経験を活かした監査を実施しております。また、常勤監査等委員は国内子会社の監査役を兼務し、国内子会社の取締役会その他重要な会議に出席し事業の報告・説明を受けております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、監査等委員会直轄の経営監査部を設置しており、要員数は3名(2025年8月21日現在)です。
経営監査部は、内部監査計画に基づき、佐鳥グループ各社の内部監査を実施し、改善に向けた指摘を行うとともに、内部監査の実効性を確保するため、内部監査の状況を監査等委員会、社長執行役員ならびに取締役会に報告しております。
内部監査、監査等委員会監査および会計監査との連携については、経営監査部、監査等委員会および会計監査人が定期的に監査方針・計画に関する情報交換・意見交換を行い、適宜コンプライアンスやリスク管理等、内部統制システムの実施状況と監査結果を共有するなどの相互連携を保ち、効率的な監査を実施するとともに、監査の実行性の向上を図っております。
また、経営監査部長は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議等重要な会議および委員会に出席しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1985年以降の41年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:福島 力氏 (継続監査年数3年)
指定有限責任社員 業務執行社員:黒須 健太氏 (継続監査年数1年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他25名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況について検討するとともに、監査体制、監査品質、独立性、専門性等を勘案し、職務が適正に行われていることを確認し、選定することとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
現監査法人の職務遂行状況、監査体制、監査品質、独立性、専門性等は適切であり、解任・不再任の事由に該当する事実はないため、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人の再任が適当と判断しました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価に関する基準を定めており、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査品質、独立性、専門性等の適否について、会計監査人および取締役・経理部門・内部監査部門等へのヒアリングと意見交換を行い評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 57 | ― | 64 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 57 | ― | 64 | ― |
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬6百万円、国際財務報告基準(IFRS)の比較年度の監査等に係る報酬12百万円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 8 | ― | 8 |
| 連結子会社 | 34 | 8 | 37 | 7 |
| 計 | 34 | 17 | 37 | 16 |
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制及び税務全般に係るアドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制及び税務全般に係るアドバイザリー業務等です。上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬4百万円を支払っております。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や監査報酬の見積り根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意をしております。