- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
報告セグメントである「シューズ事業」では、靴の企画・販売を行っており、「不動産事業」は不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。
当社は、従来、「シューズ事業」の単一セグメントとしておりましたが、当事業年度より報告セグメントを「シューズ事業」及び「不動産事業」に変更しております。この変更は、企業価値向上に努める方針のもと、新たに不動産事業を行う事業部を設置し、不動産賃貸業務に加え、宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の仕入再販業務を開始したことにより、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。この変更に伴い、会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
2026/03/17 13:19- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法)
当社は、これまでシューズ事業の本業外の事業(営業外)として仕入再販及び賃貸していた不動産について、従来、貸借対照表上、「投資不動産」として投資その他の資産に計上しておりましたが、当事業年度より販売目的の保有不動産を流動資産の「販売用不動産」、賃貸目的の保有不動産を有形固定資産の「建物」、「構築物」及び「土地」に計上する方法に変更しました。また、損益計算書上、「固定資産売却益」を特別利益、「受取賃貸料」を営業外収益、「賃貸費用」及び「その他」(諸経費)を営業外費用に計上しておりましたが、当事業年度より販売目的の保有不動産に係る販売金額及び「受取賃貸料」を売上高、販売目的の保有不動産に係る帳簿価額を含む売却関連費用及び「賃貸費用」を売上原価、「その他」(諸経費)を売上原価及び販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
この変更は、企業価値向上に努める方針のもと、新たに不動産事業を行う事業部を設置し、不動産賃貸業務に加え、宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の仕入再販業務を開始したことにより、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
2026/03/17 13:19- #3 固定資産売却益の注記
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年12月21日至 2024年12月20日) | 当事業年度(自 2024年12月21日至 2025年12月20日) |
| 建物 | - | 25,277千円 |
| 土地 | - | 132,081千円 |
会計方針の変更により、前事業年度は遡及適用後の数値となっております。
- #4 報告セグメントの変更に関する事項
当社は、従来、「シューズ事業」の単一セグメントとしておりましたが、当事業年度より報告セグメントを「シューズ事業」及び「不動産事業」に変更しております。この変更は、企業価値向上に努める方針のもと、新たに不動産事業を行う事業部を設置し、不動産賃貸業務に加え、宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の仕入再販業務を開始したことにより、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。この変更に伴い、会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
2026/03/17 13:19- #5 担保に供している資産の注記
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年12月20日) | 当事業年度(2025年12月20日) |
| 販売用不動産 | - | 291,236千円 |
| 建物 | 197,780千円 | 212,374千円 |
| 土地 | 780,691千円 | 1,099,237千円 |
| 計 | 978,472千円 | 1,602,848千円 |
| 会計方針の変更により、前事業年度の建物及び土地は遡及適用後の残高となっております。上記に対応する債務は、次のとおりであります。 |
| 前事業年度(2024年12月20日) | 当事業年度(2025年12月20日) |
根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
機械及び装置 香川県小豆郡小豆島 太陽光発電設備 58,708千円
建物 東京都文京区 賃貸物件 27,801千円
土地 東京都文京区 賃貸物件土地 318,546千円
2026/03/17 13:19- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前事業年度末に比べ13.1%増加し43億64百万円となりました。これは、主に電子記録債権が94百万円、商品が1億45百万円減少した一方で、売掛金が1億46百万円、販売用不動産が5億19百万円及び暗号資産が81百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ4.1%増加し23億40百万円となりました。これは、主に建物が20百万円、投資その他の資産の投資有価証券が2億15百万円減少した一方で、機械及び装置が56百万円、土地が2億78百万円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ9.8%増加し67億5百万円となりました。
(負債)
2026/03/17 13:19- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/03/17 13:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
