建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

平成30年12月20日現在

所在地	設備の内容	帳簿価額(千円)
		投資不動産(建物及び構築物)	投資不動産(土地)(面積㎡)	合計
長野県松本市	賃貸店舗	591	82,852(806.45)	83,443

3 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

2019/03/18 10:59

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額としております。2019/03/18 10:59

#3 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年12月21日至 平成29年12月20日)	当事業年度(自 平成29年12月21日至 平成30年12月20日)
建物	1,168千円	─
車両運搬具	─	39千円

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#4 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年12月20日)	当事業年度(平成30年12月20日)
建物	83,938千円	79,646千円
土地	368,192千円	368,192千円

(2) 定期預金の質権設定
前事業年度(平成29年12月20日)

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#5 減損損失に関する注記

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額(千円)
店舗設備	建物	東京都中央区	25,103
	差入保証金		4,132

(1) 減損損失に至った経緯
営業損益が継続してマイナスとなっている店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額29,236千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ5.7%減少し53億79百万円となりました。これは、主に現金及び預金が1億66百万円、売掛金が31百万円及び商品が58百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ11.1%減少し32億63百万円となりました。これは、主に建物が40百万円及び投資その他の資産の投資有価証券が3億26百万円減少したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ7.8%減少し86億42百万円となりました。
(負債)

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