有価証券報告書-第61期(平成29年12月21日-平成30年12月20日)
※4 減損損失
前事業年度(自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年12月21日 至 平成30年12月20日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失に至った経緯
営業損益が継続してマイナスとなっている店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額29,236千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(2) 資産のグルーピングの方法
事業所別を基本とし、店舗設備及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
(3) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
前事業年度(自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年12月21日 至 平成30年12月20日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| 店舗設備 | 建物 | 東京都中央区 | 25,103 |
| 差入保証金 | 4,132 | ||
| 合計 | 29,236 |
(1) 減損損失に至った経緯
営業損益が継続してマイナスとなっている店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額29,236千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(2) 資産のグルーピングの方法
事業所別を基本とし、店舗設備及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
(3) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。