有価証券報告書-第63期(令和1年12月21日-令和2年12月20日)

※4 減損損失
前事業年度(自 2018年12月21日 至 2019年12月20日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額(千円)
事業用資産	建物	埼玉県川口市	451
	工具、器具及び備品		789
	リース資産		2,772
	ソフトウエア		2,848
遊休資産	土地	兵庫県神戸市	6,189
合計			13,051

(1) 減損損失に至った経緯
営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、時価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2) 資産のグルーピングの方法
事業所別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
(3) 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。また、遊休資産の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当事業年度(自 2019年12月21日 至 2020年12月20日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額(千円)
福利厚生施設	建物	神奈川県足柄下郡	1,945
	土地		249
	会員権		1,280
	差入保証金		193
遊休資産	投資不動産(建物)	タイ バンコク市	2,647
合計			6,316

(1) 減損損失に至った経緯
福利厚生施設については、売却の意思決定を行ったため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、時価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2) 資産のグルーピングの方法
事業所別を基本とし、売却の意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
(3) 回収可能価額の算定方法
福利厚生施設及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、福利厚生施設は売却の意思決定を行ったため売却見込額、遊休資産については不動産鑑定評価額に基づき算定しております。