有価証券報告書-第62期(平成30年12月21日-令和1年12月20日)

※4 減損損失
前事業年度(自 2017年12月21日 至 2018年12月20日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額(千円)
店舗設備	建物	東京都中央区	25,103
	差入保証金		4,132
合計			29,236

(1) 減損損失に至った経緯
営業損益が継続してマイナスとなっている店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額29,236千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(2) 資産のグルーピングの方法
事業所別を基本とし、店舗設備及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
(3) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2018年12月21日 至 2019年12月20日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額(千円)
事業用資産	建物	埼玉県川口市	451
	工具、器具及び備品		789
	リース資産		2,772
	ソフトウエア		2,848
遊休資産	土地	兵庫県神戸市	6,189
合計			13,051

(1) 減損損失に至った経緯
営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、時価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2) 資産のグルーピングの方法
事業所別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
(3) 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。また、遊休資産の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。