	前事業年度(自平成26年12月21日至平成27年12月20日)		当事業年度(自平成27年12月21日至平成28年12月20日)
商品売上原価	56,861	千円	51,392	千円

2017/03/21 9:03

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2017/03/21 9:03

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

2,979,64713,962,94114,737,3592,205,22987.067.8(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ホ商品

2017/03/21 9:03

#4 事業の内容

靴の企画・販売(卸売)を行っております。
また、その企画・生産した商品等を販売するアウトレット店(小売)を1店舗展開しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

2017/03/21 9:03

#5 事業等のリスク

(3) 為替相場変動の影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、輸入取引の大半は米ドル決済のため、米ドルの円に対する為替相場変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。
ただし、当社は為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で、為替予約取引を実施しております。

2017/03/21 9:03

#6 対処すべき課題（連結）

今後の見通しにつきましては、わが国経済は資源価格の低水準での推移や政策面での下支え等を受け、企業の収益環境が底堅さを見せ、緩やかな回復基調で推移することが予想されます。しかしながら中国をはじめとする世界経済の減速が懸念されることや米国の金融政策や国際政治情勢の混迷の影響等により、不透明感が強まっており、経営環境は予断を許さない状況が続くと思われます。
このような状況におきまして、当社は一昨年に導入致しましたチーム制を再構築し、既存取引先への販売を強化する体制を整えました。また新業態への取り組みを継続し、売上の減少に歯止めをかけてまいります。靴業界以外への販売強化、自社ブランドの育成、マーケティングによる顧客満足を常に追求し続ける靴作りを心掛け、既存得意先への商品占有率アップや新規市場への販路拡大を図り、売上高の確保、総利益率の向上に努めてまいります。さらに在庫の圧縮により物流の合理化を進めることで販売費及び一般管理費の削減と併せて、営業利益の確保に努力してまいります。

2017/03/21 9:03

#7 業績等の概要

当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要に一服感が見られたものの企業業績は概ね堅調に推移していること、雇用・所得環境の改善が見られたことを背景に、緩やかではあるものの回復基調にありました。しかしながら米国の大統領選挙の結果を起因とする金融市場の不安定さ、中国をはじめとする新興国や資源国の経済動向など、景気を下押しする懸念材料が存在しており、先行き不透明な状況が続いております。
靴流通業界におきましては、一時のブームからは落ち着いてきたもののスニーカーを中心としたスポーツシューズの需要が依然として多く、その他の商品にとっては売上の伸びない厳しい状況にありました。しかしながら急激な気候変動の影響により冬物商品に若干動きがでてきており、今後流通する商品の構成比率も変化してくるのではないかと思われます。
このような状況のもと、当社の主力商品であります婦人靴、紳士靴ともに苦戦を強いられ、思うような数字が残せず、目標からはかけ離れた結果となりました。しかし円高の影響を受け、総利益率の改善が進み、また在庫調整も一部を除き改善することができました。

2017/03/21 9:03

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年12月20日)	提出日現在発行数(株)(平成29年3月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,120,700	5,120,700	㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は1,000株であります。
計	5,120,700	5,120,700	―	―

2017/03/21 9:03

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産

	前事業年度(平成27年12月20日)	当事業年度(平成28年12月20日)
未払事業税	4,375千円	4,234千円
商品評価損	20,554千円	16,364千円
繰延ヘッジ損益	1,368千円	―

繰延税金負債

2017/03/21 9:03

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② たな卸資産の評価基準
たな卸資産については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しておりますが、毎月実地棚卸を行い、商品を適正に評価減しております。また、季節商品についてはシーズン終了後に帳簿価額の50%に評価減を行っております。
③ 貸倒引当金

2017/03/21 9:03

#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/03/21 9:03

#12 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成26年12月21日至平成27年12月20日)	当事業年度(自平成27年12月21日至平成28年12月20日)
当期商品仕入高	29,235千円	18,390千円
雑費	21,793千円	15,727千円

2017/03/21 9:03