有価証券報告書-第59期(平成27年12月21日-平成28年12月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成27年12月20日)	当事業年度 (平成28年12月20日)
流動資産
賞与引当金	13,410千円	12,043千円
未払事業税	4,375千円	4,234千円
商品評価損	20,554千円	16,364千円
繰延ヘッジ損益	1,368千円	―
その他	4,465千円	11,436千円
計	44,174千円	44,078千円
評価性引当額	△225千円	△2,625千円
繰延税金負債(流動)との相殺	―	△35,410千円
差引:繰延税金資産の純額(流動)	43,948千円	6,042千円
固定資産
退職給付引当金	86,201千円	78,036千円
役員退職慰労引当金	25,751千円	24,615千円
貸倒引当金	9,537千円	1,540千円
減損損失	163,429千円	28,279千円
投資有価証券評価損	1,593千円	1,460千円
その他	7,800千円	14,421千円
計	294,313千円	148,353千円
評価性引当額	△188,444千円	△51,221千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△105,869千円	△97,131千円
差引:繰延税金資産の純額(固定)	―	―

繰延税金負債

	前事業年度 (平成27年12月20日)	当事業年度 (平成28年12月20日)
流動負債
繰延ヘッジ損益	―	35,410千円
計	―	35,410千円
繰延税金資産(流動)との相殺	―	△35,410千円
差引:繰延税金負債の純額(流動)	―	―
固定負債
固定資産圧縮積立金	159,772千円	69,603千円
その他有価証券評価差額金	184,926千円	113,208千円
その他	29千円	22千円
計	344,728千円	182,834千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△105,869千円	△97,131千円
差引:繰延税金負債の純額(固定)	238,859千円	85,703千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月20日)		当事業年度 (平成28年12月20日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
住民税均等割	8.8		2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.1		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		△0.4
評価性引当額の増減	△0.5		△47.0
税率変更による影響	△3.7		2.0
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3	%	△7.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から平成28年12月21日に開始する事業年度及び平成29年12月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年12月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。