有価証券報告書-第57期(平成25年12月21日-平成26年12月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成25年12月20日)	当事業年度 (平成26年12月20日)
① 流動資産
賞与引当金	17,787千円	16,469千円
未払事業税	1,951千円	2,247千円
商品評価損	31,978千円	21,573千円
繰越欠損金	17,971千円	―
その他	5,547千円	5,133千円
計	75,236千円	45,423千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△17,069千円	△14,987千円
差引:繰延税金資産の純額(流動)	58,167千円	30,435千円
② 固定資産
退職給付引当金	88,200千円	92,085千円
役員退職慰労引当金	32,236千円	31,422千円
貸倒引当金	1,536千円	1,530千円
減損損失	8,258千円	180,920千円
投資有価証券評価損	2,941千円	2,850千円
その他	3,879千円	2,326千円
計	137,052千円	311,135千円
評価性引当額	△40,373千円	△208,565千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△96,678千円	△102,569千円
差引:繰延税金資産の純額(固定)	―	―

繰延税金負債

	前事業年度 (平成25年12月20日)	当事業年度 (平成26年12月20日)
① 流動負債
繰延ヘッジ損益	17,069千円	14,987千円
計	17,069千円	14,987千円
繰延税金資産(流動)との相殺	△17,069千円	△14,987千円
差引:繰延税金負債の純額(流動)	―	―
② 固定負債
固定資産圧縮積立金	176,293千円	176,293千円
その他有価証券評価差額金	94,876千円	118,250千円
その他	48千円	38千円
計	271,219千円	294,582千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△96,678千円	△102,569千円
差引:繰延税金負債の純額(固定)	174,540千円	192,012千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月20日)		当事業年度 (平成26年12月20日)
法定実効税率	38.0	%	―
(調整)
住民税均等割	51.8		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	48.0		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.9		―
評価性引当額の増減	27.9		―
法人税等納付差額	14.7		―
その他	△0.4		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	153.1	%	―

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。