有価証券報告書-第62期(平成30年12月21日-令和1年12月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月20日)	当事業年度 (2019年12月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,089千円	6,716千円
未払事業税	1,294千円	3,187千円
商品評価損	40,452千円	33,672千円
繰延ヘッジ損益	1,701千円	─
退職給付引当金	76,431千円	70,090千円
役員退職慰労引当金	23,821千円	21,430千円
貸倒引当金	1,960千円	20,818千円
減損損失	37,231千円	40,295千円
投資有価証券評価損	1,471千円	1,109千円
税務上の繰越欠損金(注)2	42,213千円	34,129千円
その他	11,985千円	7,313千円
繰延税金資産小計	248,652千円	238,764千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	─	△34,129千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	─	△204,634千円
評価性引当額小計(注)1	△201,816千円	△238,764千円
繰延税金資産合計	46,836千円	─
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	─	△164千円
固定資産圧縮積立金	△69,603千円	△69,603千円
その他有価証券評価差額金	△41,884千円	△25,412千円
繰延税金負債合計	△111,488千円	△95,180千円
繰延税金負債の純額	△64,651千円	△95,180千円

(注)1 評価性引当額が36,948千円増加しております。この増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)に従い、全額回収不能と判断して評価性引当額を認識したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年12月20日)

	1年以内 (千円)	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超 (千円)	合計 (千円)
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
		(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	34,129	34,129
評価性引当額	―	―	―	―	―	△34,129	△34,129
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月20日)		当事業年度 (2019年12月20日)
法定実効税率	―	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割	―		15.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		17.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△4.1
評価性引当額の増減	―		122.5
法人税等還付額	―		2.9
その他	―		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	185.3	%

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。