有価証券報告書-第58期(平成26年12月21日-平成27年12月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成26年12月20日)	当事業年度 (平成27年12月20日)
流動資産
賞与引当金	16,469千円	13,410千円
未払事業税	2,247千円	4,375千円
商品評価損	21,573千円	20,554千円
繰延ヘッジ損益	―	1,368千円
その他	5,133千円	4,465千円
計	45,423千円	44,174千円
評価性引当額	―	△225千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△14,987千円	―
差引:繰延税金資産の純額(流動)	30,435千円	43,948千円
固定資産
退職給付引当金	92,085千円	86,201千円
役員退職慰労引当金	31,422千円	25,751千円
貸倒引当金	1,530千円	9,537千円
減損損失	180,920千円	163,429千円
投資有価証券評価損	2,850千円	1,593千円
その他	2,326千円	7,800千円
計	311,135千円	294,313千円
評価性引当額	△208,565千円	△188,444千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△102,569千円	△105,869千円
差引:繰延税金資産の純額(固定)	―	―

繰延税金負債

	前事業年度 (平成26年12月20日)	当事業年度 (平成27年12月20日)
流動負債
繰延ヘッジ損益	14,987千円	―
計	14,987千円	―
繰延税金資産(流動)との相殺	△14,987千円	―
差引:繰延税金負債の純額(流動)	―	―
固定負債
固定資産圧縮積立金	176,293千円	159,772千円
その他有価証券評価差額金	118,250千円	184,926千円
その他	38千円	29千円
計	294,582千円	344,728千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△102,569千円	△105,869千円
差引:繰延税金負債の純額(固定)	192,012千円	238,859千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月20日)		当事業年度 (平成27年12月20日)
法定実効税率	―		35.6	%
(調整)
住民税均等割	―		8.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		10.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△3.8
評価性引当額の増減	―		△0.5
税率変更による影響	―		△3.7
その他	―		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		46.3	%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平
成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年12
月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年12月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.30%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。