有価証券報告書-第68期(2024/12/21-2025/12/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月20日)	当事業年度 (2025年12月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,888千円	4,601千円
未払事業税	2,577千円	3,587千円
商品評価損	9,769千円	22,190千円
事業撤退損	-	28,599千円
退職給付引当金	45,090千円	47,263千円
役員退職慰労引当金	23,209千円	24,222千円
貸倒引当金	320千円	493千円
減損損失	31,189千円	32,072千円
投資有価証券評価損	33,620千円	33,836千円
税務上の繰越欠損金(注)2	207,283千円	185,377千円
その他	6,459千円	5,598千円
繰延税金資産小計	365,410千円	387,842千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△207,283千円	△185,377千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△158,126千円	△202,465千円
評価性引当額小計(注)1	△365,410千円	△387,842千円
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△4,346千円	△301千円
固定資産圧縮積立金	△69,603千円	△71,649千円
その他有価証券評価差額金	△45,147千円	△17,821千円
繰延税金負債合計	△119,097千円	△89,772千円
繰延税金負債の純額	△119,097千円	△89,772千円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、商品評価損及び事業撤退損に係る評価性引当額の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月20日)

	1年以内 (千円)	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超 (千円)	合計 (千円)
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
		(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	30,155	-	-	177,128	207,283
評価性引当額	-	-	△30,155	-	-	△177,128	△207,283
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年12月20日)

	1年以内 (千円)	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超 (千円)	合計 (千円)
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
		(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	3,087	-	-	62,958	119,332	185,377
評価性引当額	-	△3,087	-	-	△62,958	△119,332	△185,377
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月20日)		当事業年度 (2025年12月20日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割	2.5		6.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.8
評価性引当額の増減	△28.4		25.9
税率変更による影響	-		4.0
その他	1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.5	%	65.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月21日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,554千円、法人税等調整額が2,045千円増加し、その他有価証券評価差額金が508千円減少しております。