有価証券報告書-第61期(平成29年12月21日-平成30年12月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成29年12月20日)	当事業年度 (平成30年12月20日)
流動資産
賞与引当金	10,453千円	10,089千円
未払事業税	4,387千円	1,294千円
商品評価損	28,808千円	40,452千円
繰延ヘッジ損益	―	1,701千円
繰越欠損金	―	1,283千円
その他	8,856千円	7,814千円
計	52,506千円	62,636千円
評価性引当額	―	△22,957千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△3,463千円	―
差引:繰延税金資産の純額(流動)	49,043千円	39,678千円
固定資産
退職給付引当金	81,707千円	76,431千円
役員退職慰労引当金	22,701千円	23,821千円
貸倒引当金	1,027千円	1,960千円
減損損失	28,279千円	37,231千円
投資有価証券評価損	1,426千円	1,471千円
繰越欠損金	―	40,929千円
その他	9,175千円	4,170千円
計	144,318千円	186,016千円
評価性引当額	△50,929千円	△178,858千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△93,388千円	△7,157千円
差引:繰延税金資産の純額(固定)	―	―

繰延税金負債

	前事業年度 (平成29年12月20日)	当事業年度 (平成30年12月20日)
流動負債
繰延ヘッジ損益	3,463千円	―
計	3,463千円	―
繰延税金資産(流動)との相殺	△3,463千円	―
差引:繰延税金負債の純額(流動)	―	―
固定負債
固定資産圧縮積立金	69,603千円	69,603千円
その他有価証券評価差額金	124,778千円	41,884千円
計	194,382千円	111,488千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△93,388千円	△7,157千円
差引:繰延税金負債の純額(固定)	100,993千円	104,330千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月20日)		当事業年度 (平成30年12月20日)
法定実効税率	30.9	%	―	%
(調整)
住民税均等割	5.0		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		―
評価性引当額の増減	△2.4		―
その他	0.2		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9	%	―	%

(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。