	前事業年度(自平成27年12月21日至平成28年12月20日)		当事業年度(自平成28年12月21日至平成29年12月20日)
商品売上原価	51,392	千円	99,504	千円

2018/03/19 11:32

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2018/03/19 11:32

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

2,205,22912,357,57412,844,2161,718,58788.257.9(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ホ商品

2018/03/19 11:32

#4 事業の内容

靴の企画・販売(卸売)を行っております。
また、高価格帯の商品等を販売する店舖(小売)を1店舗展開しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

2018/03/19 11:32

#5 事業等のリスク

(3) 為替相場変動の影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、輸入取引の大半は米ドル決済のため、米ドルの円に対する為替相場変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。
ただし、当社は為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で、為替予約取引を実施しております。

2018/03/19 11:32

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年12月20日)	提出日現在発行数(株)(平成30年3月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,120,700	5,120,700	㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は1,000株であります。
計	5,120,700	5,120,700	―	―

(注)平成30年3月16日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成30年6月21日)をもって、発行済株式総数は512,070株となり、単元株式数は100株となります。

2018/03/19 11:32

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産

	前事業年度(平成28年12月20日)	当事業年度(平成29年12月20日)
未払事業税	4,234千円	4,387千円
商品評価損	16,364千円	28,808千円
その他	11,436千円	8,856千円

繰延税金負債

2018/03/19 11:32

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② たな卸資産の評価基準
たな卸資産については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しておりますが、毎月実地棚卸を行い、商品を適正に評価減しております。また、季節商品についてはシーズン終了後に帳簿価額の50%に評価減を行っております。
③ 貸倒引当金

2018/03/19 11:32

#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/03/19 11:32

#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成27年12月21日至平成28年12月20日)	当事業年度(自平成28年12月21日至平成29年12月20日)
当期商品仕入高	18,390千円	28,288千円
雑費	15,727千円	16,205千円

2018/03/19 11:32